Googleがリモートワーカーの一部に週3日の出社を強制、拒否すれば職を失う

2025年04月24日 10時55分 メモ

Googleの内部文書から、同社の一部の部門でリモートワーク体制が半強制的に解かれ始めていることがわかりました。新型コロナウイルス感染症のパンデミックからおよそ5年、企業体制が変化しつつあります。

Google teams are including remote workers in their cuts

https://www.cnbc.com/2025/04/23/google-teams-are-including-remote-workers-in-their-cuts.html ニュースメディアのCNBCが入手したGoogleの内部文書によると、Googleがリモートワークをしている従業員に対し、「最寄りのオフィスに出勤してリモートワーク＆出勤のハイブリッド勤務を開始しない限り、職務が危うくなる可能性がある」と通告しているとのこと。これらの従業員の中には以前からリモートワークが承認されていた者もいましたが、次第に状況が変わりつつあるようです。

2019年から始まった新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、感染拡大の回避を目的として、大手企業をはじめ多くの企業がリモートワークへ移行しました。Googleも率先してリモートワーク体制への移行を進めた企業のひとつでしたが、2023年にはリモートワーク体制を見直し、原則として出社するよう従業員に求め始めていました。

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2025年3月には、Google共同創業者のセルゲイ・ブリン氏が、AIに関連して働く従業員に対して「平日は毎日オフィスにいるべきであり、週60時間が生産性のスイートスポットである」と語ったことが明らかにされています。ブリン氏は「非常に加速しているAI競争についていくために、会社は拍車をかけなければならない」と語っており、その目的の実現のために出社は欠かせないとの見方を示していました。

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直近に行われたという通達によると、Googleのテクニカル・サービスに関連する従業員は、ハイブリッド勤務に切り替えるか、自主退職を選択するかを求められているそうです。この部門のリモートワーカーには、オフィスから付近に引っ越すための1回限りの移転費用が提供されると伝えられています。 また、ピープル・オペレーションズと呼ばれる人事部門のリモートワーカーには、「オフィスから50マイル(約80km)以内に住んでいる者は2025年6月までにハイブリッド勤務に移行しなければならず、遠隔地に住んでいる者はリモートワークを維持できるがハイブリッド勤務に移行しない限り昇進の見込みはない」との連絡が回っているとのことです。

Googleの広報担当者であるコートネイ・メンシーニ氏は、CNBCに対して「リモートワーカーの復帰要求に関する決定は個々のチームのものであり、全社的な方針ではありません。以前から申し上げているように、対面でのコラボレーションは、私たちがイノベーションを起こし、複雑な問題を解決するための重要な要素です。これをサポートするために、一部のチームではオフィスの近くに住むリモートワーカーに対して週に3日は対面での仕事に戻るよう求めています」と話しました。