脳の健康状態を知って認知症を予防-経済ジャーナリストMのコラム-第46回

この夏に脳の健康状態、つまり認知症リスクを東京・新宿のクリニックで調べてもらった。MRI（核磁気共鳴画像）検査により、認知症と強い関連性がある脳の萎縮と白質病変の度合いを測定した。

送られてきた脳健康状態レポートには、加齢とともに進む脳全体の萎縮度は（受診者の95％が入る）標準範囲内に収まっているものの「やや注意」、脳血管健康度の目安となる白質病変の体積は「良好」だった。萎縮度についての評価サマリーを読むと「過度な心配は不要です」とある一方で「今が健康状態改善の始まりです。脳に良い生活習慣を心がけていきましょう」と書いてあった。対策に乗り出す必要がありそうだ。

自覚症状は全くなく、認知症なんて気にも掛けなかった筆者をMRI検査に向かわせたのは、体験を促す一通のメールだった。送り主は、脳の健康状態を測定し認知症の早期対策につながるプログラム「MVision health(エムビジョン・ヘルス)」を開発したエム（東京都港区）の創業者で代表取締役CEO（最高経営責任者）の森進氏だ。

エムビジョンは、脳ドックで撮影したMRI画像をAI（人工知能）で解析し、脳の萎縮や白質病変を定量的に評価。これにより認知症の未病やリスクを数値化し可視化する。脳の萎縮程度や同年代と比較してどうなのかも分かるので、健康な脳を維持するための生活習慣の改善などを促す一歩になるという。

このため森氏は、脳ドックを手掛ける医療機関にエムビジョンの利用を呼び掛けてきた。2021年の創業時より認知症への関心が高まっていることもあって賛同するところが増え、今夏にはそれまでの約100拠点から約350拠点に広がった。MRI検査に行った新宿三丁目メディカルクリニックもその一つで、通常の脳ドックに加え、オプションとしてエムビジョンを継続的に受診できるようになった。今後は年間100拠点を上乗せするペースで提供先を増やしていく考えだ。

「認知症を防ぐには脳の健康状態を保つ必要がある」。そう確信する森氏が目指すのは、予防と矯正がうまく機能する歯科の世界だ。歯は6～12歳ごろに乳歯から永久歯に生え変わると、死ぬまで大切に使わなければならない。だから子供のときから虫歯予防として歯磨きを習慣化し、歯並びの矯正や歯周ケアも怠らない。食習慣にも気を使うし、定期的な歯科検診に通う人もいる。こうして歯を守ることに成功している。

永久歯が虫歯になり、ひどく進行していると歯を失うことになりかねない。認知症も治療法が確立していないので、発症を防ぐには生涯を通じて脳の健康に気を配る必要がある。歯と同様に予防が欠かせないのだ。つまり生活習慣の見直しと脳ドック（エムビジョン）による継続的な検診が求められる。「脳を歯にする」のが森氏の目標だ。

そのためにエムはこれまで、脳ドックを行う医療機関にエムビジョンのオプション追加を勧めてきた。認知症対策というメニューを追加でき、認知症のリスク測定に興味を持つ顧客層を取り込めるうえ、MRI装置の稼働率を高められるからだ。しかし、これでは、脳ドックの受診者にエムビジョンを紹介して受診を促すという「待ち」、言い換えると「ついでに受診」になってしまう。エムビジョン受診者を増やすには「攻め」も必要と判断、今夏から新たに、送客ビジネスと呼ぶサービスを始めた。まずはトライアルとして、エムがリスク測定に興味を持つ人を探してクーポンを渡し、提携先の医療機関に送客するというものだ。

エムビジョンの利用によって脳の健康状態を見える化。受診者は自覚症状がなくても発症リスクを正しく理解することで、予防意識を高め、未病時から生活習慣の改善に継続的に取り組むことが期待でき、健康維持につながる。森氏は「予防医療で可視化し生活習慣を正す。そのためには定期的に測定すること」と強調する。継続的に受診することで数値は加齢にも関わらず横移動するだけ。実際、悪化しない人も少なくないという。

認知症につながる脳の萎縮は、悪い生活習慣や基礎疾患により加速されるといわれる。「人生100年時代」といわれ平均寿命は延びても、健康寿命との差は過去20年間ほとんど変わっていない。最大の要因はがんでも心臓病でもなく、脳の健康状態という。保つには生活習慣の改善に尽きる。

認知症リスクを高める生活習慣といえば過度な飲酒（中年期飲酒は認知症リスクを40％アップ）や喫煙（65％アップ）、運動不足（40％アップ）、ストレスなどが真っ先にあげられる。うつや食事のほか、社会的つながりも認知症リスクを高める。

仕事をリタイアしたシニア層は要注意だ。退職により社会とのつながりが不足し、生活の不活性化による脳への刺激や認知機能を使う機会が減りがちになる。運動不足も懸念されるし、何より物事への興味が低下してしまう。シニアは「きょうようときょういくが大事」という、きょうようとは教養ではなく「今日、用事がある」。きょういくとは教育ではなく「今日、行くところがある」だ。それにより脳の健康を保ちたい。

次回検診は2年後の27年夏。脳の萎縮度合いの維持が目標だ。原因は分かっているので実行あるのみだが、これがなかなか難しい。一方のエムも2年後に目指すゴールがある。同年5月期での営業黒字化だ。ともに成功の祝杯をあげたい。

さあ、今日も出かけよう。脳の萎縮が進まないためにも。

それにしても、伊東市(静岡県)は大変だ。学歴詐称問題を巻き起こす田久保真紀市長を巡る騒動は収まる気配も見えない。この調子でいけば、市議会百条委員会による刑事告発、市議会による不信任決議案の提出と可決、これに市長が議会解散で対応すれば市議選、市議選後に再び不信任決議が提出・可決すると、今度は市長選…といった地方自治法のフルコースとなる。

しかし、学歴詐称に関する疑惑というテーマや伊東市長という“主役”の立場を考えても、連日のように全国レベルで報道する価値があるようには思えない。

なぜこんなにも注目されるのだろうか。

その理由は、誤解を恐れずに言えばただ一点。“おもしろい”からだ。この現象をきちんと分析することはできないのだが、感覚的に感そうじられる。つまり、本題とは違うところが“庶民の興味”を惹きつけている、と。

実際に、本題である学歴詐称自体はいまや注目点ではない。田久保市長本人が自ら大学に出向いて除籍されていることを確認したと発表。事実関係は“卒業していない”と判明しているのだ。

じゃあなんなのか。

庶民は、その後の田久保市長の言動に引き込まれているのだ。

除籍を指摘する投書を「怪文書」だとして真偽を問う質問には答えず、市長には卒業証書をチラ見せした。しかし、その後調べたら除籍。一連のやり取りは何だったんだ、ということになる。ところが記者会見では「卒業証書は本物だと思っている」「一度卒業という扱いになってなぜ除籍になっているのか」などと発言。同席した福島正洋弁護士も「あれば普通に考えて偽物とは思わない」と同調した。この普通に考えたらあり得ない発言で“じゃあその卒業証書とやらはなんなのか”という新たな疑念が浮上する。

田久保市長の発言は、その後も次々と疑惑を生み出していく。卒業証書や在籍期間証明書、上申書とともに静岡地検に上申し、検察で調べてもらう、7月中に辞職する…などと表明するも、後日、「状況が変化している」などといてこれらを全て反故にした。市長続投を表明後は、市議会議長に卒業証書を見せた際は“チラ見せ”ではなく19.2秒だったと発言した。除籍を発表しているわけで、何秒見せようが卒業したことになるわけでもない。むしろ、偽造した私文書を行使した、と自白しているようなものではないのか。

そんな調子で、発言が励行されないどころか、毎回大きく変化し、その都度新たな疑惑を生み出していく。この様子が多くの人々の興味を惹きつけていると考えられる。

それに輪をかけているのが、田久保市長のキャラクターだ。ちょっと気になる美人だという人が多く、それも飲み屋での議論のテーマとなるのだが、市議や市民からこれほどまでに厳しい非難を受けているにもかかわらず、ケロッとしているという点が注目されている。その神経もまた普通ではないからだ。面と向かってあれだけ言われても動じず、ときより笑顔もみせる。これはなかなか理解が難しい。

というわけで、現下の伊東市の騒動は、ひとえに田久保市長の人となりによるところが大きい。その非常識な言動がマスコミを通じて拡散され、全国規模で庶民の怒りや疑念を駆り立て、絶大な関心となって伊東市に降り注いでいく。そして、巷の興味は今後どうなるのかに向かっていく。

逮捕や起訴、失職…

行く末をみんなが注目している。“厚顔で歴史に残る大ウソつき”との見る向きが多く、なにかなければ収まらないのだ。そしてそれらはいずれも伊東市政とは関係のないことばかり。市政とは関係のない全国的な興味は、まだしばらくこの騒動を手放さないだろう。

2024年元日に発生した能登半島地震。今年8月時点には死者だけで650人を超え、石川県・能登地方を中心に甚大な被害をもたらした。筆者は金沢市出身で高校生まで実家で過ごした。その後、大学生から社会人に至るまでの記憶をたどっても、石川県でここまでの大規模災害が起きたことはない。

東京から帰省していた1月1日午後4時過ぎ、石川県輪島市と志賀町で最大震度7を観測した巨大地震に襲われた。正月の買い物を終え、夕食を控えてマンションでくつろいでいたところだった。親族と一緒だったが、建物が縦横に想定外に大きく揺れ、棚から食器類などが次々に床に落ちて割れた。すぐに緊急ニュースを見て、被災地・能登がとんでもない事態に陥っていることに驚愕していた。

その後しばらくの間、自分の無力さを痛感した。能登の自宅の断水などで金沢へ避難して来る家族連れも多かった。現在は東京在住で地震にはそこそこ慣れているものの、あの激震の恐ろしさは今も忘れられないくらいだ。

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ここ数年、巨大地震とクルマの関係は一段と深くなっているのではないか。地震の影響がある程度落ち着いた頃、能登には他地域の複数自治体から職員が派遣され、多くの救援ボランティアも訪れ、いつもごった返していた。ただ、地元の住宅や旅館、道路、市場などの崩壊が相次ぎ、現地で支援活動に乗り出しても、精神的にも肉体的にも疲れた体を癒す宿泊・休憩場所が極端に不足していたのは間違いない。被災地で見かけた光景で特に印象的だったのは、被害に遭ったマイカーはもちろん、キャンピングカーの数の多さだ。プライベート空間が確保され、家族に高齢者・障害者がいたり、ペット連れでも安心して避難生活を送れるメリットが特徴だ。

日本RV協会のデータでは、キャンピングカー保有台数は16年に10万台の大台を突破、05年の調査開始以来増え続けている。24年には前年比で1万台増の16万5000台と社会に浸透してきていることがよく分かる。自治体・企業や個人の間では、キャンピングカーを防災対策に有効活用しようとする動きが加速。本来はキャンプなどレジャー向けのイメージだったが、新型コロナウイルス禍を背景にキャンピングカーブームも巻き起こり、クルマとしての用途は多様化している。

その勢いを追い風に、旅行や車中泊をするクルマユーザーも急増中だ。災害時でも重宝される「道の駅」の駐車場や高速道路の休憩スペースでのマナー問題でトラブルとなる事態も少なくない。このためローソンは新たな取り組みとして、千葉県の6店舗で駐車場を使用可能な有料サービスを始めた。7月から1年間の実証実験だが、コンビニは夜間も駐車場が開いている。トイレは24時間使用でき、飲食品もいつでも購入できる。常時有人な点も踏まえ、コンビニの特性で安心かつ気軽に利用でき、企業として結果次第では新規事業化も狙うというわけだ。

近年は消費者の旅行ニーズの多様性やホテル宿泊費の高騰を受けた節約志向から、キャンピングカーに限らず、ミニバンなどによる車中泊の需要が全国各地で高まっている背景もある。

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9月1日は「防災の日」だ。1923年の関東大震災、59年の伊勢湾台風を受け、国民に理解を促し、日常生活における〝災害への備え〟を図るために創設された。調査会社のインテージが8月にまとめた防災意識に関する全国調査によると、家庭での防災実施率は52%と統計として過去最高を記録。具体的な回答で「簡易トイレの準備」「避難所を確認・家族で共有」などが目立つのは、大規模災害がいつどこで起こるか分からない行動心理の表れだろう。

ただ、能登半島地震もそうだったように、南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの発生は現代の科学では予知できない。

被災リスクは各地域で異なるのは当然だが、国が一定の支援を施せば、各自治体・企業が対策の事前準備を整えることも可能だ。われわれ住民・社員にいざという時に備える行動を促すためにも、各地の実情に応じた防災・減災意識のレベル向上を進めることが重要といえる。