リニア建設を11年止めた｢水一滴｣問題の重すぎる代償…静岡県の"あっさり幕引き"を許していいのか 情報操作を繰り返した川勝県政とマスコミの罪は重い

静岡県とJR東海の対立が続いてきたリニア中央新幹線の「水問題」が、一つの節目を迎えた。ジャーナリストの小林一哉さんは「これだけ問題がこじれたのは、川勝前知事のいちゃもんに加えて、それをそのまま報道してしまったマスコミによるところが大きい」という――。

静岡県の第20回地質構造・水資源専門部会が6月2日開かれ、JR東海のリニア南アルプストンネル静岡工区（8.9キロ）工事による大井川流域の水資源に与える影響を話し合った。

この会議の結論で、静岡県は「田代ダム案のリスク管理、具体的なモニタリング計画について了解した」と発表した。

これで、リニア問題の最大の懸案である約10カ月間の山梨県境付近の工事で、最大500万トンの県外流出する湧水と同量を、東京電力・田代ダムの取水抑制をして大井川に放流するJR東海の「田代ダム案」のすべてを了解したことになる。

翌日3日の朝刊各紙は一斉に、「リニア　水資源議論終結」（中日）、「水資源の対話全て完了」（静岡）、「リニア水問題　JR東海との対話完了」（日経）などと伝えた。

つまり、静岡県とJR東海の間で約11年間続いた「大井川の湧水の全量戻し」の騒ぎに決着がついたと報道したのだ。

長野県境の地下水問題はまだ終わっていない

ただこれらは事実とは大きく異なる。

何よりも問題なのは、長野県境での県外流出問題は専門部会でまったく議論されていないことだ。

会議後の囲み取材で、筆者が「山梨県境の問題は終わったが、同じ状況の長野県境付近の工事で流出する湧水の問題は残っている。それは解決したことにするのか」と確認した。

これに対して、県担当理事は「長野県へ流出する湧水は静岡県のものである。専門部会ではなく、県とJR東海との協議で解決する」などとあまりにも不思議な回答をした。

もし、本当にそうならば、実際のところ、JR東海との水資源に関する対話が完了したことにはならない。それだけでなく、最初から、専門部会など設置しないで、県とJR東海だけで対話すればよかったのである。

翌日改めて担当課に確認すると、「長野県へ流出する湧水の問題をどうするのか検討するのはこれから」と対応を変えていた。つまり、まだ水資源に関する専門部会は終わっていないのかもしれないのだ。

この要望を踏まえ、大井川の流量が毎秒2トン減少する予測に対して、静岡県は2014年3月に「減少のメカニズムをわかりやすく説明するとともに（中略）トンネル内の湧水を大井川へ戻す対策を取ることを求める」などとする知事意見書をJR東海に送った。

知事意見書には「工事中のみならず、供用後についても大井川の流量を減少させないための環境保全措置を講ずること」「トンネルにおいて本県境界内に発生した湧水は、工事中及び供用後において、水質及び水温等に問題がないことを確認した上で全て現位置付近に戻すこと」を盛り込んだ。

この中にある、「工事中、工事後に発生する湧水を水質、水温等に問題がないことを確認した上で全て現位置付近に戻すこと」など、どう考えても不可能である。しかし、この文言がその後の「全量戻し」を求める根拠となった。

川勝氏「堪忍袋の緒が切れた」発言から大ごとに

知事意見書を踏まえ、JR東海は2017年1月、環境影響評価の「事後調査報告書」を静岡県に提出した。

これに対して、静岡県は2017年4月に送った2度目の知事意見書で「トンネル湧水の溶存成分等の水質や水温に問題がないことを確認した上で、全量を恒久的かつ確実に大井川に戻すことを早期に表明すること」など具体的でさらに高いハードルを課した困難な要求をした。

JR東海は2017年10月までに、「トンネル内の湧水減少分の毎秒1.3トンをリニアトンネルから大井川の椹島付近まで導水路トンネル設置することで回復させる。残りの0.7トンは必要に応じてポンプアップで導水路トンネルへ戻す」方策を明らかにした。

これに対して、川勝氏は2017年10月10日の定例会見で、「あたかも、水は一部戻してやるから、ともかく工事をさせろという態度に、わたしの堪忍袋の緒が切れました」と怒りを爆発させた。

この会見から、静岡県の「全量戻し」の大騒ぎが始まった。