緊迫の米中貿易戦争を読み解く…焦りを見せるトランプ大統領、勝利シナリオを描く中国（FNNプライムオンライン）

小室瑛莉子キャスター: 相互関税発動から2週間、トランプ大統領は中国に課す関税率の引き下げを示唆。ポイントは「強硬な交渉をするつもりはない。だが最終的には彼らは合意を結ばなければならない。145％というのは非常に高い。大幅に引き下げることにはなるがゼロにはならない」。 細川昌彦 明星大学教授: 第1期トランプ政権時にも同様の風景は見られた。トランプ大統領の目的は対立をエスカレートさせた上でのディール。だがディールに入るのが思ったより早く焦りが見える。中国もそれを読んでいると思う。 柯隆 東京財団主席研究員: 交渉開始前に自ら課した関税を下げる様子を見ればトランプチームが大混乱しているとわかる。また関税は手段であり、目的は貿易赤字の解消。その見込みがまだない中で関税を下げる点を見てもやはり混乱している。 長野美郷キャスター: 「中国はアメリカが折れるのを待てるから焦っていない」との分析もある。 柯隆 東京財団主席研究員: アメリカとの二国間でやり合えば中国は勝てない。だが、トランプは180の国と地域に対する相互関税を同時に発動した。乱戦状態なら中国は困らない。またCPTPPのような対中包囲網を作られても困るが、トランプは多国間の枠組みを最も嫌う。国際分業体制が壊れる中、中国はフルセット型の産業構造を持っているから焦らない。中国にも問題はあるが、ファーストラウンドは習近平主席が勝ったと思う。 長野美郷キャスター: 対して中国外務省の郭嘉昆報道官は「脅迫や威圧をやめ、平等と尊重、互恵を踏まえた上で中国と対話すべきである」と述べた。中国は今、交渉に応じる姿勢があるか。 細川昌彦 明星大学教授: ないだろう。放っておき、アメリカの自爆を待てばいいということ。だから、習近平主席も何も言わない。焦らし戦術に出ている。第1期トランプ政権時にもそうしていた。 柯隆 東京財団主席研究員: ただ、今は双方が困っている。アメリカでは中国から安い商品が入らずインフレが起こる。すると、トランプ政権に圧力がかかる。一方、中国はアメリカへの輸出ができず工場が廃業に追い込まれる。学生の就職先が見つからない。問題はこの子どものケンカの中でどちらも最初の一歩を踏み出そうとしないこと。我慢比べのゲームに入っている。