一部の関税合意は数週間以内、中国とは協議していない＝米当局者

[ワシントン ３０日 ロイター] - グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は３０日、トランプ政権は数週間以内に一部の米貿易相手国と関税を巡って合意する見込みとの認識を示した。インドとの交渉はまだ「ゴールに近づいておらず」、中国とは正式な協議をしていないと述べた。ＦＯＸニュースチャンネルで語った。

トランプ政権は米国の輸出品の市場アクセス拡大、関税・非関税貿易障壁の削減、米国の経済安全保障の強化に焦点を当てた「的を絞った」取引に注力していると語った。「合意が近いディールがある。交渉担当者として、内容を公表するのは好まないが、最初の合意が発表されるのは数カ月以内ではなく、数週間以内だと言っておく」としている。

トランプ政権の当局者はここ数日、具体的な国名は示さずに、ある重要な貿易相手国と合意に達したが、その国の議会と首相の承認が必要だと述べている。インドとの合意が近いどうか尋ねられたグリア氏は「ゴールに近づいてはいないが、インドの貿易相と話はしている」と説明した。米印協議がここ数日頻繁に行なわれていることにも言及した。

５月１日に日本、ガイアナ、サウジアラビア、２日にフィリピンと会談するとしたほか、韓国や英国とも緊密に連携していると指摘した。

グリア氏は、相手国に対して関税を引き下げ、「私があなたの国に工業製品や農業製品を送るのを止めている非関税障壁を取り払うべきだ」と話しているとした。米国はまた、デジタル貿易、知的財産権、労働、環境基準における競争条件を公平にするよう求めているともした。

一方、昨年の貿易赤字が１兆２０００億ドルと過去最高を記録する中、米国は「その解決まで」ある程度の高関税を維持したいと述べた。

グリア氏は、中国の何立峰副首相とは電話会談を行ったが、中国との公式協議は行われていないと説明した。トランプ政権は中国との公正な貿易を望んでいると述べ「政府によって賄われる経済を持つのではなく、われわれはモノを作って売りたい。つまり、中国を含む、有害な対外貿易慣行に対応していく必要があるということだ」などと主張した。

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