関税で物価圧力、インフレ転換点の可能性＝米アトランタ連銀総裁

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１６日、トランプ政権の関税措置で国内の物価圧力が高まっている可能性があることがこのところの消費者物価指数（ＣＰＩ）で示されていると述べた。２０１９年１月撮影（２０２５年　ロイター/Christopher Aluka Berry）

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１６日、トランプ政権の関税措置で国内の物価圧力が高まっている可能性があることがこのところの消費者物価指数（ＣＰＩ）で示されていると述べた。

労働省が１５日発表した６月のＣＰＩ統計では、総合指数が前年比２．７％、前月比０．３％上昇。コア指数は前年比２．９％、前月比０．２％上昇した。輸入品を多く含む項目で特に大きく上昇した。

ＦＯＸビジネスによると、ボスティック氏は「総合指数は目標に近づくどころか、遠ざかっている」と指摘。物価圧力の高まりが示唆され、物価情勢が転換点に差し掛かった可能性があるとの見方を示した。

「インフレ圧力が高まっていることを示唆するものが経済の根底にあり、それが本当に懸念材料だ」と述べた。

ボスティック氏は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持たないものの、これまでのところ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げ再開を決定する前にもっとデータが必要だと感じており、関税が物価にどのような影響を与えるか不透明であることから、今年は０．２５ポイントの利下げが１回のみ正当化される可能性が高いと述べている。

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ボスティック氏は、ＦＲＢに関する多くの報道には注目しないようにしていると語った。

「経済に関しては非常に複雑な状況にある」とし、「本当に重要な物事」に注目しているという。

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Covers the U.S. Federal Reserve, monetary policy and the economy, a graduate of the University of Maryland and Johns Hopkins University with previous experience as a foreign correspondent, economics reporter and on the local staff of the Washington Post.