トランプ政権、インド輸入品への50％関税賦課巡る通知案を公表

トランプ米政権は25日、インドからの輸入品に対し50％の関税を課す方針を示す通知案を公表した。ロシアとウクライナの和平交渉が停滞する中、ホワイトハウスが関税引き上げを進める姿勢を鮮明にした格好だ。

　　国土安全保障省が掲載した通知案によれば、この関税は「米東部夏時間2025年８月27日午前０時１分以降に消費目的で輸入される、または消費目的で倉庫から引き出される」インド製品に適用される。

　　トランプ大統領は今月、インドによるロシア産原油の購入を理由に、インド製品に対する関税を25％から50％へと２倍に引き上げる計画を発表した。ロシアのプーチン大統領を交渉の場に引き出し、ウクライナ侵攻を終結させる狙いがあった。インド政府は不当な関税だと批判しつつ、和平交渉に進展があれば関税回避の可能性もあると期待している。

　　その後、トランプ氏はアラスカ州でプーチン氏と会談し、さらにホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領を含む欧州首脳らと会談した。しかし、プーチン氏とゼレンスキー氏の直接会談実現には至っていない。

　　トランプ氏は25日、両氏の首脳会談がまだ予定されていないのは、プーチン氏がゼレンスキー氏を嫌っていることが理由だと述べた。その後、同会談が実現するかどうか分からないと語った。

　　同時に、和平合意に進展がない場合、ロシアの貿易相手国に追加関税を課すか、ロシア政府を狙った制裁を実施する可能性を示唆。今後数週間で何も起きなければ「非常に大きな結果」を招く可能性があると警告した。米国はこれまで、中国をはじめとする他の主要なロシア産原油購入国に対して同様の制裁を科していない。

原題：Trump Administration Notice Signals 50% Tariff to Hit India Soon（抜粋）