グーグルが「iPhone化」への大改革 Androidアプリは開発者の認証が必須に

グーグルの突然のアップデートは意外に思えるかもしれない。だが実際にはまったく驚くべきことではなく、しばらく前から予想されていた動きである。あなたがAndroidユーザーなら、自分のスマートフォンが完全に様変わりすることになるだろう。グーグルによるiPhone追随の取り組みが、まったく新しい段階に達するからだ。 Androidにおける最大級の脆弱性の1つは、「Google Play ストア」外からアプリをインストールするサイドローディングである。これは事実上の野放し状態となり、恐ろしいレベルのマルウェアや模倣アプリ、不正なアップデート、そして広範な権限乱用の温床となってきた。Androidディベロッパーブログによると、サイドローディングによるアプリ経由のマルウェア検出数は、Google Play ストアで検出されたものの50倍以上になるという。 グーグルは、「開発者はサイドローディングでAndroidアプリを直接配布でき、任意のアプリストアを可能」としており、今後もこの点は変わらないと明示している。しかし、先の事情からこの1年間、サイドローディングに対する警告を強めるとともに、Google Play ストア上にある中身のないアプリの取り締まりも強化している。Androidのセキュリティ基盤である「Google Play プロテクト」も、あらゆるソースからのアプリを監視できるよう拡張された。 ■2026年9月開始 Android端末にインストールするアプリは、本人確認済み開発者による登録が必須に Android 16には、Advanced Protection Mode（高度な保護機能モード）という、これまでで最もiPhoneに似たアップデートが盛り込まれた。だが今回登場したのは、影響がより大きい施策だ。2026年9月から、認証済みのAndroid端末にインストールされるすべてのアプリは、本人確認済み開発者によって登録されていることが必須条件となる。 この内容は米国時間8月25日の発表以来、多くのニュースに取り上げられているが、それは当然だ。ソーシャルメディアやメッセージングアプリを通じた直接インストールとマーケティングが可能にしていた、手軽なアプリ開発の時代は終わる。iOSアプリ開発者と同じように、Androidアプリ開発者はすべて本人確認を受ける必要があり、場合によっては政府発行の身分証明書の提出も含まれるかもしれない。 この変更は、今週話題となっているサムスンのGalaxy端末と、グーグルのPixel端末に影響する。さらに、Google’s Mobile Services（グーグルモバイルサービス）を搭載して出荷される、他のすべてのAndroid OEMにも及ぶ。 グーグルは、この措置が「匿名での活動を好む悪意ある攻撃者を抑止し、不正なアプリをその開発者にひも付けることで被害の拡散を困難にする」ものであり、ユーザーの信頼を高め、「新規ユーザーとの関係構築と信用の確立に役立つ」と説明している。