トランプ政権、半導体メーカーに出資受け入れ求めず－対米投資が条件

トランプ米政権は台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）やマイクロン・テクノロジーなど対米投資を拡大している半導体メーカーに対し、出資受け入れを求めない方針だと、米政府の当局者が明かした。インテルへの出資については引き続き協議が行われているという。

　　政権の考え方だとして匿名を条件に語った当局者によると、対米投資拡大を確約している企業に対しては、国内半導体業界支援法（ＣＨＩＰＳ法）などの政府支援と引き換えに出資受け入れを迫ることはないという。

　　マイクロンは米国で2000億ドル（約29兆7000億円）、ＴＳＭＣも追加で1000億ドルを米国に投資する方針を示している。

　　ラトニック商務長官は、トランプ氏が主要企業への政府支援と引き換えに、より直接的な見返りを求めていると示唆している。ラトニック氏は今週、ＣＮＢＣで「われわれはその見返りに株式を得る。補助金をただ与えるのではなく、米国の納税者にとって良いリターンを得る」と語った。

　　現在最も注目されているのはインテルだ。トランプ政権はＣＨＩＰＳ法による支援を株式に転換する形も含め、インテル株10％の取得を巡り協議している。政権はインテルとの協議内容の詳細のほか、同様の交渉を行っている他の企業については明らかにしていない。

　　ペンス元副大統領はこのような戦略を批判。ブルームバーグテレビジョンで21日、「国営企業は米国のやり方ではない」と述べた。

　　米商務省は現時点でコメント要請に応じていない。ＴＳＭＣとマイクロンに出資受け入れを求めない方針については、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が先に報じていた。

原題：Trump Won’t Seek Equity From Chipmakers With US Investment Plans（抜粋）