英首相、日英伊の次期戦闘機「GCAP」へのドイツ参加を推進へ 独首相に直接伝達

英国のアンディ・バーナム首相は10月8日、ベルリンでドイツのフリードリヒ・メルツ首相と会談し、日本、英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機計画「GCAP」へのドイツ参加に前向きな姿勢を伝えた。さらに英国政府として、ドイツ参加に向けた取り組みを進める意向を表明した。ロイター通信やBBCニュースが同日報じた。ドイツはフランスとの次世代戦闘機開発が行き詰まる中、新たな協力先を模索している。

英首相、ドイツ参加に前向きな姿勢

ロイター通信によると、バーナム首相はメルツ首相との会談後の共同記者会見で、ドイツのGCAP参加に英国が前向きであることを直接伝えたと説明。今後、日本、イタリアと協力して、この問題を進展させたい考えを示した。BBCニュースも、英国政府がドイツの参加に向けた取り組みを進める方針を伝えた。

ただし、ドイツの正式参加が決まったわけではなく、メルツ首相がどう応じたかも明らかになっていない。

フランスとの共同開発が行き詰まり

ドイツはこれまで、フランス、スペインと「将来戦闘航空システム（FCAS）」の開発を進めてきた。しかし、中核となる有人戦闘機の開発をめぐり、仏ダッソー・アビエーションと独側のエアバスなどの間で主導権や作業分担をめぐる対立が深まった。無人機や情報ネットワークなど、他の分野では協力が維持されている。

英独間ではすでにGCAPに関する初期協議が行われており、ドイツ政府内部ではスウェーデンやスペインとの協力案も検討されているという。

日本の同意と2035年の配備目標が焦点

GCAPは、日本のF2戦闘機と英国・イタリアのユーロファイター・タイフーン戦闘機の後継機として、日英伊3カ国が2035年の配備開始を目指す共同開発計画だ。日本の三菱重工業、英国のBAEシステムズ、イタリアのレオナルドなどが参加する。

ドイツが加われば、開発費の分担拡大や技術協力が期待できる一方、ドイツ企業の役割や機体の性能要求をめぐる調整が必要になる。新たな参加国の追加によって、開発が遅れる可能性も指摘されている。

英国政府は6月の議会答弁で、新規参加国の受け入れには日本、イタリアとの共同決定が必要だと明言した。

日本にとっては、参加国拡大によるメリットを生かしながら、F2の退役を見据えた2035年の配備目標を維持できるかが重要となる。

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「日本から世界へ」をモットーに対外発信に注力。英軍事週刊誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」前東京特派員。令和元年度内閣府主催「世界青年の船」日本ナショナルリーダー。米ボルチモア市民栄誉賞受賞。ハフポスト日本版元編集長。元日経CNBCコメンテーター。1993年慶応大学経済学部卒、2004年米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクールとSIPA（国際公共政策大学院）を修了。朝日新聞やアジアタイムズ、ブルームバーグで記者を務める。Naval NewsやNK News、Nikkei Asia、世界の艦船、軍事研究、東洋経済、週刊文春、英紙ガーディアン、ストレーツ・タイムズ等に記事掲載。