【米国市況】国債利回り急低下、９月利下げ観測強まる－142円台後半

４日の米金融市場では国債利回りが急低下。民間雇用者の伸びが市場予想を大きく下回ったほか、非製造業部門の活動が縮小圏に沈み、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月にも利下げに踏み切るとの見方が強まった。

国債直近値前営業日比(bp) 変化率米30年債利回り 4.88% -10.4 -2.08% 米10年債利回り 4.35% -10.1 -2.26% 米２年債利回り 3.86% -8.7 -2.19% 米東部時間 16時34分

　　供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した５月の非製造業総合景況指数に反応し、２年債から10年債の利回りはいずれも、少なくとも５月９日以降で最も低い水準を付けた。同指数は、非製造業活動が１年ぶりに縮小したことを示唆した。ＩＳＭ指数より先に発表されたＡＤＰ民間雇用統計では、雇用者数が２年ぶりの低い伸びにとどまった。６日に労働省が発表する雇用統計でも、雇用者数の伸び減速が見込まれている。

　　ＡＤＰのデータ発表後、トランプ大統領はすぐに反応。ソーシャルメディアへの投稿で、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対して再び利下げを要求した。金利スワップ市場では、10月と12月にそれぞれ0.25ポイント利下げが実施される確率が高まった。９月の利下げ確率についても、従来の約82％から90％超に上昇した。

関連記事：トランプ氏、パウエル議長に再び利下げ要求－ＡＤＰ雇用統計受け

　　ウェリントン・マネジメントの債券ポートフォリオマネジャー、キャンプ・グッドマン氏は「このデータは、私自身や多くの人が予想していた軟化が実際に始まりつつあることを示唆している」と分析。投資家の関心は「長期的な財政問題に偏り過ぎており、短期的な成長見通しに十分注目していない」と述べた。

　　サウジアラビアが原油増産に前向きになっている兆候を受けて原油が下落。これにも反応して米国債利回りはこの日の最低水準を記録した。５年債から30年債の利回りは少なくとも10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、10年債利回りは一時4.35％を付けた。

　　ブルームバーグが実施したエコノミスト調査によると、６日発表される５月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は12万8000人増が見込まれている。４月は17万7000人増だった。失業率は4.2％で横ばいとの予想だ。

　　ＴＤセキュリティーズの米金利ストラテジスト、モリー・ブルックス・マクガウン氏はブルームバーグテレビジョンで、「失業率に注目している。より明確なシグナルだからだ」とし、失業率が現在の4.2％から4.5％に上昇すれば「ＦＯＭＣは懸念を強めるだろう」と指摘。

　　そうなれば、「恐らく」大半の投資家がＦＯＭＣの措置をより受け入れやすくなると述べた。

米国株

　　米国株市場でＳ＆Ｐ500種株価指数はほぼ変わらず。ヘルスケアや通信といったディフェンシブ銘柄がアウトパフォームした。大型テクノロジー銘柄ではメタ・プラットフォームズが上げた一方、テスラは売られた。

株式終値前営業日比変化率Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5970.81 0.44 0.01% ダウ工業株30種平均 42427.74 -91.90 -0.22% ナスダック総合指数 19460.49 61.53 0.32%

　　ロンバー・オディエ・インベストメント・マネジャーズのフロリアン・イエルポ氏は、ＩＳＭ非製造業指数とＡＤＰ統計について、「市場はこれらデータを、実質成長面での失望という観点から捉える可能性が高い」と分析。その上で、「利下げの可能性という意味では米経済にとって良いニュースだが、株価や信用スプレッドに既に織り込まれている改善が、この一連の弱い経済指標によって揺らぐ可能性はある」と続けた。

　　ＦＲＢが公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、米経済活動はここ数週間にわずかに鈍化し、関税や不確実性の高い状況が経済全体に波及していることが示唆された。

関連記事：米地区連銀経済報告、経済活動は若干鈍化－物価「緩やかに」上昇 (1)

為替

　　外国為替市場ではブルームバーグのドル指数が下落。ＡＤＰ民間雇用者数とＩＳＭ非製造業指数を受けて米国債利回りが低下したことが手掛かり。

為替直近値前営業日比変化率ブルームバーグ・ドル指数 1209.11 -4.85 -0.40% ドル／円 ¥142.80 -¥1.17 -0.81% ユーロ／ドル $1.1420 $0.0048 0.42% 米東部時間 16時35分

　　円は対ドルで上昇し、一時0.9％高の１ドル＝142円61銭を付けた。

　　三菱ＵＦＪ信託銀行ニューヨーク支店資金証券室のファーストバイスプレジデント、小野寺孝文氏は、ＡＤＰが予想を下回り、ＩＳＭ非製造業指数が50を割り込んだことなどでドルが売られたと指摘。「ＡＤＰに関しては雇用統計との相関性はそう大きくないが、警戒感からドルを買い持ちしていくような積極的な動きにはつながらない」と指摘。６日の雇用統計までは「大体142円から145円くらいのレンジで、若干上値が重い感じで動いていく」とみている。

　　小野寺氏はまた、「関税の話や財政の問題がクリアにならないと、ドル売りトレンドからの明確な脱却はないと思う」と述べた。