キャリア“悪質乗り換え”抑止に総務省が継続期間の設定案、ドコモは「30ヶ月が望ましい」各社に温度差（オタク総研）

総務省は20日に開催した「利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会」（第6回）において、携帯電話番号の「MNP」を活用した高額特典を目当てにした短期解約乗り換え、いわゆるホッピング行為の抑止に関する論点を本格的に整理した。 【画像】NTTドコモ、KDDIなど大手各社のスタンス（全4枚） 携帯会社間でのMNP乗り換えをめぐっては、2019年の電気通信事業法改正により容易に行えるようになった一方、高額なポイント還元なもを目当てにした短期解約が横行している現状があるとして、総務省が疑問視。市場の公平性を確保するための対策が焦点となっていた。 昨年より専門委員会にて継続的に議論をすすめており、第2回会合にはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に対して公開ヒアリングを実施。短期解約対策の必要性を訴える声があり、特典の分割提供、継続利用期間の設定といった案が挙がっていた。 そして4月20日に開催された会合では、追加質問に対する事業者回答と論点整理が主な議題に。 なかでも現在規制が行われている継続利用期間について、4大キャリアとMVNO側に「短期解約問題への対処として望ましい/許容できる」期間のヒアリングを行い、それぞれ下記のような回答が得られた。 ドコモ: 30ヶ月が望ましい（ただし、利益提供上限により24，12，6ヶ月など変動も） KDDI: 1年以上 ソフトバンク: 約2年 楽天モバイル: 1年以内 オプテージ: 数か⽉程度の必要最⼩限 MVNO委員会: 最長6ヶ月 これによると、MVNO各社からは比較的長期的な回答はなかった一方、3大キャリアからは1年よりも長い期間を求める声があった。 うちソフトバンクは「利益提供の回収という観点からは本来3年程度の期間を要する」との自社の現状を踏まえたことわりを入れたほか、NTTドコモも30カ月を理想としつつ期間短縮時の特典上限額引き下げを提案するなど、温度差も見られた。