米陸軍の砲弾増産計画が破綻した原因、新しい砲弾殻生産技術の強行導入

米陸軍は155mm砲弾の増産計画について「2023年春までに月2万発」「2024年春までに月5.7万発」「2025年までに月10万発」と目標を掲げていたが、2026年時点の砲弾生産は月5.7万発止まりで、砲弾の増産計画が破綻したのは砲弾殻生産に新技術＝フロー成形技術を短期間で導入しようとしたためだ。

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米陸軍はウクライナ戦争で需要が急増した155mm砲弾を増産するため、弾殻･信管･爆薬･装薬の生産施設を拡張し、砲弾の最終組み立て＝LAP（装填･組立･包装）ラインの能力を強化し、新たにテキサス州メスキートに砲弾殻製造工場、アーカンソー州カムデンにLAP工場、カンザス州パーソンズにLAP工場を建設し、この工場は政府所有で運営を民間企業に委託する方式で、メスキート工場とカムデン工場はGeneral Dynamics Ordnance and Tactical Systems（GD-OTS）に、パーソンズ工場はDay&Zimmermannに運営が委託されている。

155mm砲弾の生産は2023年春までに月2万発、2024年春までに月5.7万発、2025年までに月10万発を目標に掲げており、これを達成する上で重要な役割を果たすのは砲弾殻を鍛造方式ではなく、トルコが得意とするフロー成形（flow forming）方式を初採用するメスキート工場と、155mm砲弾専用として設計されたLAPラインをもつパーソンズ工場で、メスキート工場の3つの生産ラインがフル稼働すると月3万発の砲弾殻を生産できるようになり、月10万発目標において最重要の存在だった。

当初計画では2024年5月に工場完成、2024年11月に第1ライン稼働、2025年4月に第2ライン稼働、2025年3月に第3ライン稼働の予定だったのだが、トルコのRepkonから調達したフロー成形機器（フロー成形、シアーフォーミング、ホットスピニング）に基づいた生産ライン＝60mmから155mmまでの砲弾殻製造を切り替え可能な自動化された高速生産ラインの実証･調整作業につまずき、ソフトウェア変更やツール調整だけでは問題が解決せず、生産ライン自体の初回テストが6回以上も延期されている。

つまり「メスキート工場は出荷用の砲弾殻を1発も生産できていない」という意味で、Repkonのフロー成形技術による砲弾殻生産（爆薬充填も含む）はトルコ、パキスタン、イラクで大きなトラブルは報告されておらず、ドイツもRepkonの技術を採用した（おそらくRheinmetallかDynamit Nobel Defenceの）砲弾工場が2027年に稼働開始予定だ。

米国のメスキート工場が生産ラインの稼働にどうしてここまで手こずるのかは不明だが、米防衛産業の砲弾生産分野は長年の低調な生産率で衰退してしまい、155mm砲弾殻を高精度で大規模に生産できるフロー成形機器などの特殊設備を製造できる企業が残っておらず、トルコのRepkonから調達した新技術も工場への統合･調整でトラブルが続出し、メスキート工場の生産ライン稼働は2027年にずれ込むことが確定している。

ドイツのRheinmetallは「中口径弾薬の年間生産能力が400万発以上に、砲弾生産能力も年110万発に到達した」「ドイツの通常弾薬の生産能力は米国を上回っている」と述べ、ニーダーザクセン州ウンターリュースに建設した砲弾工場はフロー成形方式ではなく鍛造方式を採用し、2024年2月に着工して2025年第3四半期（7月～9月の間）には砲弾殻の生産が始まっており、2027年には砲弾生産が35万発に到達する予定らしい。

砲弾殻のフロー成形方式もトルコ、パキスタン、イラクで特に問題なく稼働しているため「鍛造方式を選択するのが正しかった」と言う訳ではないが、初めて導入する新技術は運用が成熟するまで時間がかかるため、米陸軍やGD-OTSのフロー成形技術の導入スケジュールはこのリスクを考慮していなかったのだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Army Photo by Cpl. Geordan J. Tyquiengco, Operations Group, National Training Center