中ロが戦闘用ドローンで協力－ロシア企業の文書で判明

ロシアのプーチン大統領がウクライナへの本格的な侵攻を開始して間もなく、戦闘用ドローン（無人機）の不足という差し迫った課題に対処するため、ロシアの無名企業が中国企業との連携を図る計画を立てていた。

  　 ブルームバーグは、ロシア政府から資金提供を受けているドローン製造企業、アエロＨＩＴの社内文書を検証した。ロシア政府関係者とのやり取りなども含まれているこれらの文書は、プーチン政権が中国政府との友好関係を利用して西側の制裁を回避し、ウクライナを攻撃するドローンの製造に必要な技術や能力をいかにして手にしたのかが示されている。

　　ロシアがウクライナで始めた戦争を巡り、中国の習近平指導部はいずれの側にも武器を供給していないと主張している。

　　だが、センシティブな技術が中国からロシアへと移転している実態をこれらの文書は明らかにした。ロシアと中国の企業によるこれまで報じられてこなかった防衛技術分野での連携の詳細が2022年後半から25年６月までの企業文書から浮かび上がった。

急成長

　　アエロＨＩＴは、ロシア極東のハバロフスク空港近くにある自社工場で、今年中に月産最大１万機のドローン生産が可能になるとしている。より高度な機種投入に向けた生産拡大も計画している。

　　同社は急速に成長。ウクライナ南部ヘルソン州での軍事作戦において、ロシアの主要なドローンサプライヤーの１社だ。プーチン氏は戦争終結に向けた合意には、同州全域をロシアの支配下に置くことが不可欠だとしている。

　　アエロＨＩＴの製品には、一人称視点（ＦＰＶ）ドローン「Veles」が含まれている。操縦者が画面や仮想現実（ＶＲ）ゴーグルを通じて機体搭載カメラの映像をリアルタイムで確認できるＦＰＶドローンは、戦争の両陣営にとって極めて重要な兵器となった。

　　複数の報道によれば、ロシアはＦＰＶドローンでヘルソン市の民間人を意図的に標的にしている。ウクライナは同市を22年後半に奪還した。

　　ＦＰＶドローンの価格は仕様によって数百ドルから数千ドルまで幅がある。ブルームバーグが確認した24年３月の注文書によると、Veles100機の発注価格は総額800万ルーブル（現在の為替レートで約1500万円）、１機当たり約15万円だった。

　　米財務省は24年６月、アエロＨＩＴを制裁対象に指定し、Velesドローンが「ヘルソンに拠点を置くロシア軍によって、ウクライナの標的に使用された」と指摘した。

　　アエロＨＩＴは取材および詳細な質問に対し回答しなかった。　

   　同社は25年６月16日付の書簡で、ロシア国防省の学際研究・特別プロジェクト部門の責任者に対し、中国の大手ドローンメーカー、オーテル・ロボティクスの「EVO Max 4T」ドローンをロシアで生産するための資金支援を要請。この書簡には、71億ルーブルの投資が得られた場合の財務計画と２年４カ月分の納入スケジュールが記載されている。ロシア国防省はコメント要請に応じなかった。

ハルビン工業大学

　　アエロＨＩＴは23年前半からオーテルのエンジニアと協力関係を築いている。制裁の影響で一時中断したものの、24年末ごろには再び連絡を取り合い、25年５月からドローンのロシア生産に向けた交渉をしていることが書簡で示されている。

　　書簡にはEVO Max 4Tが民間用に設計されたものの、電子戦に強い無線モジュールなどの特性により戦闘で高い効果を発揮しているとの説明がなされ、最大で年３万台を生産する計画が描かれている。

　　ロシア軍がウクライナ侵攻を開始した22年２月時点で、オーテルはロシア企業との取引や関係を一切否定し、アエロＨＩＴとの協力やEVO Max 4Tの現地生産計画についても認識していないとしている。ロシアとの直接・間接的な取引を同月に全面的に停止し、厳格な社内コンプライアンス（法令順守）を導入したというのがオーテルの言い分だ。

　　オーテルは24年11月に英国が制裁対象とし、今年１月には米国防総省が中国軍との関係を理由にブラックリストに指定した。

　　ブルームバーグが確認した文書によると、22年秋にはハバロフスクで中国の部品とテクノロジーを用いたドローンの生産体制を整備するため、ロシア企業「Komax」と中国のハルビン総合保税区およびハバロフスク空港の担当者が協議を開始した。

　　Komaxはハバロフスク空港も管理している。ロシアの報道によると、同社のオーナーはコンスタンチン・バシューク氏で、プーチン氏と同じくソ連の国家保安委員会（ＫＧＢ）に所属していた。22年以降はロシアが占領するヘルソン州選出の上院議員を務めている。欧州連合（ＥＵ）は23年にバシューク氏を制裁対象とした。

　　両国の関係者が生産を目指したドローンは、オーテルやＳＺ・ＤＪＩテクノロジー（深圳大疆創新科技）の製品に似たタイプだったと文書は示している。ロシア国防省や他の政府機関が主要な顧客候補に挙げられていた。ロシア企業との協議を巡る問い合わせに対し、ハルビン総合保税区は返答しなかった。バシューク氏はコメントの要請に応じなかった。

　　中国とロシアの関係が一段と進展したのは、23年４月28日－５月３日にロシア代表団が訪中し、ハルビン総合保税区およびハルビン工業大学（ＨＩＴ）に関連する企業の代表者らと面会した時だった。ＨＩＴは中国有数の工科大学で、特に宇宙工学や防衛技術の分野で高い評価を受けている。

　　ＨＩＴは中国人民解放軍の最先端兵器開発に関与しているとして、米政府から懸念を示されており、20年には米商務省から制裁を受けた。ＨＩＴとロシアとの関係は長年にわたり続いており、プーチン氏は24年５月に中国を公式訪問した際にＨＩＴを訪れた。ＨＩＴはコメント要請に応じなかった。

　　両国の関係者はハバロフスクに合弁企業を設立することで合意し、試作として100機のドローンキットがロシアに納入されることになった。ロシア側の文書によると、ロシア代表団はオーテルの本社および深圳のドローン工場も視察した。

　　アエロＨＩＴはハバロフスクで登記され、ロシア政府はこのプロジェクトについて毎週報告を受けるよう要請していた。事情に詳しい欧州の当局者によれば、社名はロシア語の「アエロ」と、ハルビン工業大の略称を組み合わせたものだという。ロシアの企業登記記録によると、アエロＨＩＴはKomaxが経営権を握っている。

　　アエロＨＩＴは今年１月、中国人民解放軍との関係を指摘する米国の主張を否定するコメントを発表。オーテルは「民生用ドローンを専門とするハイテク企業で、防衛関連企業でも軍へのサプライヤーでもなく、軍事関連の資格も一切有していない」と反論した。

　　中国政府は軍事転用可能なドローンのようなデュアルユース（軍民両用）製品の輸出を管理していると繰り返し表明している。ただ、一部の中国企業がロシア企業と取引を続けていることについて、中国政府がどの程度把握しているかは、今回検証した文書では分かっていない。中国外務省は取材要請に応じなかった。

原題：Russian Drone Documents Draw Line From China to Ukraine’s Skies　（抜粋）