コラム：ＡＩ投資バブル、「3つのジレンマ」で膨らむ一方

　９月２５日、ハイテク各社は、人工知能（ＡＩ）開発に総額数兆ドルを投資する計画を立てている。写真はＡＩの文字とマザーボードのイメージ。２０２３年６月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

［ロンドン　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ハイテク各社は、人工知能（ＡＩ）開発に総額数兆ドルを投資する計画を立てている。投資が１ドル増えるごとに株式時価総額はますます膨らむが、投資ラッシュがプラスの資本リターンを生む可能性は低い。ただ、それは問題の本質ではない。企業と投資家はバブルの中に閉じ込められており、その多くにとってそこから逃れるすべはない。

クラウドコンピューティングの巨大企業が数百億ドルを投じるデータセンターには、壮大な名前がついている。オープンＡＩの「スターゲート」、メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabの「プロメテウス」。そしてイーロン・マスク氏が所有するｘＡＩが建設中のスーパーコンピューターは「コロッサス」だが、「イカロス」の方がお似合いのようだ。

ビッグテックのビジネスモデルはかつて、資本集約的ではなくキャッシュフローが豊富だったが、もはやそうではない。アマゾン(AMZN.O), opens new tab、アルファベット(GOOGL.O), opens new tab、メタ、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabの設備投資総額は５年前には１０００億ドル以下だったのが、今年は３０００億ドル近くに増えた。米ベンチャーキャピタルが手がける案件の約３分の２は、ＡＩもしくは機械学習絡みだ。

Column chart showing the amount of invested capital in 2017, 2019 and 2024 for Alphabet, Amazon, Meta and Microsoft

アポロ・グローバル・マネジメントによると、ＡＩ投資の急増によって第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１％ポイント押し上げられた。ハイテク企業の投資は始まったばかりだ。

コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーの「グローバル・テクノロジー・レポート」最新版によると、今後１０年間の米国における設備投資は年間約５０００億ドルに達する見通しだが、これは比較的控えめな推計だ。モルガン・スタンレーは、２０２９年までに米国のデータセンターへの投資が累計３兆ドルに達するとみている。マッキンゼー・アンド・カンパニーの推計では、その額は２０３０年までに５兆ドルを超える。

この投資ラッシュを正当化するのに必要なＡＩ関連収入のレベルについても、推計額には同じく大きな幅がある。

データセンターに設置される高価な画像処理装置（ＧＰＵ）の寿命は短いため、迅速な投資回収が必要だ。ベインの推計では、２０３０年までにＡＩ収入は約２兆ドル増える必要がある。マラソン・アセット・マネジメントのチャールズ・カーター氏は、モルガン・スタンレーの投資推計額３兆ドルを前提にすると、資本コストの回収には同規模の年間ＡＩ売上高が必要になると試算している。

しかしながら、３兆ドルとは現在の米ＧＤＰの１０分の１に相当し、シティが推計する今年のＡＩ収入の７０倍だ。

ハイテク企業の経営者らは、ＡＩが新たな黄金時代を招来して生産性と利益を向上させると主張している。しかし今のところ、その誇大宣伝を裏付ける証拠は乏しい。

マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の最近の報告書によると、ＡＩを経営に組み込んだ企業の９５％は、まだ投資利益を一切得られていない。調査対象となった９セクター中、メディアとハイテクのみが大きな構造変化を経験していた。報告書によると、これは努力不足が原因ではなく、「導入率は高いが、破壊的影響は小さい」のだ。

ＭＩＴによれば、問題は、生成ＡＩシステムがフィードバックを蓄積せず、文脈に適応せず、時間とともに改善しない点にある。重要な使命を帯びた業務に際しては、大多数の企業が依然としてＡＩよりも人間に頼っている。従業員は、メールの閲覧など比較的日常的な業務にチャットボットの個人アカウントを利用しているのが実態だ。

赤字経営のオープンＡＩの収入は急増しているが、これは投資を正当化するものではない。チャットＧＰＴを利用する約８億人のうち、有料サービスを利用しているのは２％未満であり、しかもインドなど低所得国に住む利用者が増えている。

ではなぜ企業は、極めて投機的で赤字を出す可能性のある投資に数兆ドルを投じ続けるのか。カーター氏は、ＡＩがビッグテック企業に「イノベーターのジレンマ」をもたらすと指摘する。「競争の堀」に囲まれて極めて高い収益性を誇ってきたビジネスモデルであっても、ある段階で新技術がその堀を浸食する危険性があるのだ。

またクラウドコンピューティング企業は古典的な「囚人のジレンマ」にも直面している。ある企業が投資しなければ、投資を進める競合他社に顧客を奪われるリスクがある。通信ブームが起こった１９９０年代後半、欧州の携帯電話事業者も同様のジレンマに陥り、英国などで実施された３Ｇ周波数入札で巨額の過剰支出を行うはめになった。

複数の大手ハイテク企業経営者が、このジレンマを公に認めている。グーグルの親会社アルファベットのサンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年、「われわれにとって過小投資のリスクは過剰投資のリスクをはるかに上回る」と述べた。メタのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも最近のインタビューでほぼ同様の見解を示した。「仮に数千億ドルを無駄遣いする結果になったとしても――それは残念なことには違いないが（中略）より大きなリスクは逆側にあると思う」。

投資家もジレンマに直面している。

ＡＩ関連企業の株価は過大評価されているため、投資家には保守的な姿勢を採るべき正当な理由がある。投資会社ＧＱＧによれば、Ｓ＆Ｐ５００種指数の時価総額の約３５％に相当する企業が、売上高の１０倍以上の株価で取引されている。ビッグテックはキャッシュフローを投機的投資に振り向けている。さらに、かつては高収益だったクラウドプロバイダーも、コアウィーブ(CRWV.O), opens new tabなどの新規参入企業によって「カルテル」を破壊されつつある。

ＡＩ投資による現在の利益急増は持続しないだろう。ストラテジストのジェラルド・ミナック氏はハイテク、メディア、通信（ＴＭＴ）に触れ、「ＴＭＴのサイクルと同様に（中略）投資支出の増加と利益増加の間には正のフィードバック循環が存在する。資本財を販売する企業は即座にフルで利益を計上できるが、資本財を購入する側の企業はそのコストを時間をかけて減価償却する」と解説する。ＴＭＴブームが終わった後、シスコ(CSCO.O), opens new tabなどのインターネット機器メーカーの収益は崩壊した。

A chart showing stock performance.

一方で、ＡＩは株式市場で驚異的なリターンを生み出している。エヌビディア株(NVDA.O), opens new tabは過去１０年で約３５０倍に上昇した。オラクル(ORCL.N), opens new tabは最近、クラウドインフラ収益が２０３０年までに１４４０億ドルに達すると発表し、株価が１日で３６％急騰して時価総額が約２５００億ドル膨らんだ。

米株式市場は過去になく少数のＡＩ関連銘柄に集中している。ストラテジストのミナック氏が選んだ主要ＡＩ銘柄（アルファベット、アマゾン、ブロードコム(AVGO.O), opens new tab、メタ、マイクロソフト、エヌビディア、オラクル、パランティア(PLTR.O), opens new tab）は年初来で３０％近く上昇した一方、それ以外のＳ＆Ｐ５００銘柄は８％の上昇に留まっている。

プロの投資家は、２５年前のＴＭＴブーム時の先達と似た立場にある。バブルに参加しなければ極端なアンダーパフォームに陥り、顧客を失うリスクがある。しかし群れに追随すれば、いつ訪れるか不確かな将来のある時点で多大な損失を被りかねない。マラソン・インベストメンツのカーター氏は「少なくともアクティブ投資家にとってはジレンマだ。パッシブ投資家はと言えば、ただの囚人だ」と語った。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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