米国株式市場＝下落、パウエルＦＲＢ議長の講演に注目
８月２１日、米国株式市場は主要株価指数が下落して取引を終えた。ニューヨーク証券取引所で１９日撮影（２０２５年 ロイター/Brendan McDermid）
［２１日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価指数が下落して取引を終えた。２２日に予定されるパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演がタカ派的となれば株価が変動するとの懸念が重しとなった。また、小売り大手ウォルマート(WMT.N), opens new tabの四半期決算を受けて市場心理が悪化した。
市場の焦点はパウエル議長が講演する年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」だ。トレーダーは最近の雇用市場の弱さを受けて、９月の利下げに関する手がかりを探ろうとパウエル氏の発言に注目している。
ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストバル氏は「ＦＲＢが利下げする確率は依然として８０％程度となっているが、それが疑問視されている」と指摘。これが利益確定の動きにつながっているとの見方を示した。
ＬＳＥＧがまとめたデータによると、市場では９月の２５ベーシスポイント（ｂｐ）利下げ確率は先週の９９．９％から７９％に低下している。
８月の取引量は少なく、パウエル氏の発言後にボラティリティーが拡大する可能性が高い。
米取引所の合算出来高は１２２億８０００万株だった。直近２０営業日の平均は１７０億８０００万株。
ＬＰＬファイナンシャルのチーフテクニカルストラテジスト、アダム・ターンクイスト氏は「あすのジャクソンホールでのパウエル議長講演を巡る懸念がリスク選好を若干圧迫しているのは確かだ」とし、「予想以上にタカ派的な内容になれば、相当の売りが出る可能性がある」と語った。
Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabの主要１１セクターでは９セクターが下落。主要消費財が１．１８％安と下げを主導した。ウォルマートが２１日発表した四半期の利益が３年超ぶりの予想未達となったことが背景。同社は関税によるコスト増加も指摘した。ただ、幅広い所得層からの強い需要が見込めるとして、通期の売上高と利益の見通しは引き上げた。 もっと見る
ウォルマートの株価は４．５％下落した。米国の関税が消費支出に与える影響を探る上で、今週はターゲット(TGT.N), opens new tabやホーム・デポ(HD.N), opens new tabなど他の小売企業の決算も注目される。
今週に入り見られていたテクノロジー株売りの勢いは弱まったようだが、エヌビディア(NVDA.O), opens new tab、メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tab、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD.O), opens new tabは引き続き軟調だった。
化粧品メーカーのコティ(COTY.N), opens new tabは２１．４％の大幅安となった。米国の消費低迷で今四半期の売上高が減少するとの見通しが嫌気された。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．６対１の比率で上回った。
ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります ※米国株式市場
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