米国の対中貿易制限リストに間違い散見、人員不足で確認困難か

[香港/深セン ２日 ロイター] - 香港でドアロックや金物類の販売を２５年間手掛けているドリス・アウさんは、昨年６月に銀行のＤＢＳグループから事業用口座を閉鎖するという手紙を受け取った。ほとんど説明もなく、実際に口座は凍結され、海外サプライヤーとの取引はなくなったという。

アウさんはネットで検索して、似た名前の別の会社が「ロシアの軍事および／または防衛産業基盤への支援提供」という理由で２０２３年１０月に米国の貿易ブラックリストに追加されていることを発見。リストには２つの住所が記載されており、そのうちの一つがアウさんの倉庫だった。

アウさんは「私たちはそんな会社ではない。完全に間違いだ」とロイターに証言。この事例は中国による米技術へのアクセスを制限するトランプ米政権が直面している課題を浮き彫りにしている。

ロイターが２３年と２４年に米国の貿易制限リスト「エンティティー・リスト」に追加された中国と香港の企業約１００社を調査したところ、２６社に誤った名前や住所、古い情報などが含まれていた。

一方で、抜け穴やペーパーカンパニー、貨物運送業者・海運代理店ネットワークの支援を受けた一部企業による制限品目取引の証拠も発見。機微（センシティブ）技術へのアクセスを封じ込めることの難しさも裏付けられた。

リストは商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）が管理。元米当局者５人は、人員が限られていることもあり、情報確認に困難が伴うことを認めた。

３月までＢＩＳ幹部を務めていたマシュー・ボーマン氏は、リスト入りした事業体の多くはフロント企業だと指摘。「課題はそれらが別の名前で別の住所に移動できることだ」と話した。

ロイターは商務省に対し、リストの誤りやそれを是正するための措置について質問したが、回答を得られなかった。

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