ホルムズ海峡封鎖に大喜びしている国が1つだけある…トランプの暴走で13兆円を手にする「危険な大国」の名前（プレジデントオンライン）

■日本が物価高に苦しむ一方… 　イラン戦争の発生で、世界経済に大きな影響が出ている。原油や天然ガスなどのエネルギー価格の高騰、アルミや肥料などの供給制約のデメリットを受ける国が多い一方、重要なメリットを受けている国もある。 【写真をみる】アメリカvsイランで得をしている国 　メリットを受ける代表例はロシアだろう。最大のメリットは、同国の石油やガスなどの価格が上昇したことに加えて、制裁の緩和で資源の輸出を行いやすくなった。エネルギー資源の輸出量が増え価格も上昇したため、ロシアの輸出金額が大幅に増え、財政状況は改善したはずだ。 　ウクライナ戦争の発生後、プーチン大統領の支持率は低下したと報じられた。財政悪化への懸念も高まった。ところが、一転して、イラン戦争をきっかけに国家財政は潤ったはずだ。プーチン大統領の支持率が上向く可能性もあるとの指摘もある。プーチン大統領がほくそ笑む姿が浮かぶようだ。 ■「強いロシア」が戻ってきた 　財政状況の改善は、ロシアの軍事予算の拡張にもつながる。プーチン政権の政策運営が加速することで、東欧の旧社会主義国家やバルト3国、中央アジアや中東諸国などへの圧力が高まるかもしれない。 　それは、わが国の経済・安全保障の面で、無視できない脅威になることが懸念される。 　少なくとも、今回のイラン戦争で、米国の軍事力の多くはアジアから中東地域に移った。それに伴い、米国、中国、ロシア、欧州など、主要国・地域のパワーバランスは大きく変化している。そうした状況の急変の中、わが国はいかにして経済・安全保障の確立・安定を目指すか、重要な問題が起きてしまった気がする。

■過酷な経済制裁を乗り越えられたワケ 　ウクライナ戦争が発生してから、早くも約4年が経過した。戦争の発生以降、ロシアの経済は厳しいながら、何とか持ちこたえてきた。ロシアに対する、米欧諸国による国際金融、経済制裁の影響は大きかった。 　一時、ロシアはドル資金の流出に直面し、経済の混乱が深刻化する懸念が高まった。戦費の増大、海外企業のロシア脱出、さらには情報統制の強化で、プーチン大統領の支持率も一時、低下したようだ。それでも、ロシアが自力で経済を維持してきた。 　その支えになったのは、中国、インド、トルコやブラジル、アフリカ諸国などによるロシア産石油の輸入継続だった。欧州と北米以外の地域に向けた、ロシアの石油輸出は増えた。こうして何とか、経済制裁を切り抜けてきた。 ■ロシア産原油の高騰で輸出が13兆円増 　そこにイラン戦争が起きた。最も大きな戦争の影響は、中東地域からのエネルギー資源の供給不全化だ。イランはペルシャ湾岸の関連施設を攻撃し、重大な打撃を与えた。また、世界の石油・ガス輸送の2割が通過する、大動脈であるホルムズ海峡を実質的に封鎖した。 　原油の供給は減少し、ロシア産原油への需要は増えた。米国などの制裁も緩和され、ロシアは輸出を行いやすくなった。しかも、原油の価格は上昇した。ロシアにとって、大きな福音だ。 　2月下旬、ロシアのレニングラード州のプリモルスクから輸出される、ウラル産原油の価格は40ドル/バレル台だった。それが、4月上旬の価格には、112ドル台にまで上昇したようだ。13年ぶりの高値といわれている。 　原油価格上昇などがロシアに与える影響の試算として、KSEインスティテュート(キーウ・スクール・オブ・エコノミクス傘下の研究所)の分析がある。イラン戦争が6週間続いた場合、通年ベースでロシアの輸出は840億ドル(1ドル=159円で約13.4兆円)増だという。歳入は450億ドル(約7.2兆円)増と推計された。