国連軍司令部、韓国の反対を押し切り新旅団創設…DMZ管轄権めぐり対立

【TV朝鮮】（アンカー）

　韓国と米国の安全保障をめぐる不協和音が尋常ではないようです。戦時作戦統制権（戦作権）や情報共有などをめぐる対立に続き、今回は米国が主導する国連軍司令部が韓国政府の反対にもかかわらず、非武装地帯（DMZ）の管理組織を新しい旅団へと統合しました。

　キム・ジャミン記者がお伝えします。

【リポート】

　米国が主導する国連軍司令部が最近、非武装地帯（DMZ）の管理組織を一つに統合し、新しい旅団を創設したことが分かりました。

　DMZの管理と共同警備区域（JSA）の警備を担っていた二つの組織を一つにまとめ、「警備停戦執行旅団」へと拡大改編したのです。

　韓国政府は最後まで反対しましたが、国連軍司令部は公式発表なしに組織改編を終えたとのことです。

　問題の核心は、非武装地帯の管轄権です。

　現在、非武装地帯の出入り承認と停戦協定の管理権限は国連軍司令部が行使していますが、政府は韓国も管轄権を行使すべきだとして、昨年から意見の隔たりを見せてきました。

（鄭東泳〈チョン・ドンヨン〉／統一部〈省に相当〉長官〈昨年7月〉）

　「大韓民国の領土を、大韓民国政府が国連軍司令部の許可を受け、非軍事的、平和的利用に関して制裁を受けるのはあり得ないことだと思います」

　政府は今回の組織改編によって、国連軍司令部の停戦協定執行権限がさらに強化されるのではないかと懸念していることが分かりました。

　軍の内外では、今後戦時作戦統制権が韓国軍に転換される状況を念頭に置いた組織改編だ、という解釈も出ています。

　戦時作戦統制権が転換されても、停戦協定の管理だけは国連軍司令部が中心的な役割を担い続けようとする布石だということです。

　これに対し国連軍司令部は、人員や戦力を増やしたのではなく、既存の組織を効率的に再編しただけであり、軍事力の増強とは関係ないという立場を示しました。

　TV朝鮮のキム・ジャミンがお伝えしました。