米上院、トランプ氏の90億ドル歳出撤回法案を可決

[ワシントン １７日 ロイター] - 米上院は１７日、トランプ大統領が提唱する９０億ドルの歳出を撤回する法案を可決した。削減は病気や戦争、自然災害などに関する対外援助プログラムが中心だが、公共放送機構（ＣＰＢ）への向こう２年間で１１億ドルの支出も取り消す。

今回の歳出撤回は３月に超党派の合意で成立した通年の暫定予算を修正するもので、単独の歳出撤回法案が可決されるのは数十年ぶり。

法案はすでに下院を通過しているが、削減規模が上院で９４億ドルから９０億ドルに縮小されたことから、下院で再び承認される必要がある。歳出撤回法案は１８日までに成立しなければ無効となり、当初の予算が執行されることになる。

上院での採決は５１対４８で、共和党の５３人の議員のうち、リサ・マカウスキ、スーザン・コリンズ両議員が民主党議員と共に反対票を投じた。

マカウスキ氏は上院での演説で、「ＣＰＢ全体を骨抜きにする必要はない」と訴えた。また、トランプ政権はマラリアやポリオといった世界的な疾病との闘いが継続されるという保証も与えていないと批判した。

一方、共和党上院トップのスーン院内総務はトランプ大統領の歳出撤回要請について、「財政健全化に向けた小さいながらも重要な一歩だ」と述べた。

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