トランプ米大統領、重要鉱物生産促進へ国防生産法の緊急事態権限行使へ

[３日 ロイター] - トランプ米大統領が、重要鉱物や兵器の国内生産を促進するための「国防生産法」の適用に当たり、国家安全保障上の緊急事態の場合に大統領に認められた権限を利用する手続きを進めていることが分かった。この法律は一定金額以上のプロジェクトを実施する場合などには予算の議会承認が必要だが、トランプ氏は権限の利用でそれを回避することをもくろんでいる。

関連する文書をロイターが確認した。この文書は４日に連邦政府の官報に掲載される予定だ。

トランプ氏は、ライバルの中国が支配的な地位にある重要鉱物の生産を強化し、市場を再編することを狙っている。中国はトランプ氏が輸入関税の強化で仕掛けた貿易戦争に対抗するため、重要鉱物の輸出を停止して世界のサプライチェーン（供給網）を揺るがしている。

トランプ氏は３月、消費財や半導体、ロボット、先端兵器の製造に欠かせない重要鉱物の国内生産を促進するために国防生産法を適用する大統領令に署名した。朝鮮戦争時代に導入されたこの法律は大統領の権限に幾つかの制限を設けており、５０００万ドルを超えるプロジェクトについては議会の承認を求めることや、プロジェクトの期限を１年以内にとどめることなどを義務付けている。

ただ、緊急事態が発生した場合には大統領がこれらの要件を満たさずに実施できる権限がある。文書によると、トランプ氏はその権限を行使する見込みだ。

ホワイトハウスはコメントの要請にすぐには応じなかった。

バイデン前大統領は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への対応に当たり、新型コロナワクチンや医療機器の生産を加速させるため同じように手続きを免除する大統領令に署名していた。

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