【今週のJPYCまとめ】マイナンバーカードで「JPYC」タッチ決済。実店舗での利用拡大に期待高まる

今週のJPYCは大手金融機関による社会実装の加速と既存金融への不信感という対照的な文脈で注目を集めています。

三井住友カードやJCBといった決済大手が相次いで実証実験に乗り出し「日常決済」への道を開く一方で、信用金庫での着服事件を背景に「検証可能な資産」としての透明性が再評価されています。

今週のJPYCに関する主要ニュース3点を詳しく見ていきましょう。

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今週の注目ニュース

マイナンバーカードで「JPYC」タッチ決済

三井住友カード株式会社とマイナウォレット株式会社はマイナンバーカードを「ウォレット」として利用し、ステーブルコイン決済の社会実装を目指す実証実験プログラムを開始したと発表しました。

第一弾の実験では円建てステーブルコイン「JPYC」が活用されます。

マイナンバーカードで「JPYC」タッチ決済｜三井住友カードらが実証実験

JPYC、実店舗での利用拡大なるか

JCB、りそなHD、デジタルガレージの3社はステーブルコインを用いた決済の社会実装を目指し、協業の開始を発表しました。

今回の連携は訪日外国人の両替負担の軽減や加盟店のキャッシュフロー改善が期待できるステーブルコインを社会実装する際の課題解決を目的としており、取り組みの第一歩として実店舗において円建てステーブルコイン「JPYC」や米ドル建てステーブルコイン「USDC」を実際に使用する実証実験に向けて動き出すとしています。

JPYC、実店舗での利用拡大なるか｜りそな、JCBらの協業で活用

検証可能な「JPYC」に注目集まる

福岡県の田川信用金庫で発生した職員による着服事件を受け、既存金融機関への信頼性と資産管理のあり方が改めて問われています。

こうした中、日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社の代表取締役である岡部典孝氏は、金融機関を無条件に信頼するのではなく自ら検証し資産を守る重要性を提言しました。

信用金庫職員による着服事件で検証可能な「JPYC」に注目集まる

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