ペイペイ、米ＩＰＯ価格は仮条件下限付近に中東情勢緊張で＝関係者

東京でのイベントで展示されたペイペイのロゴ。2025年9月撮影。REUTERS/Miho Uranaka

[東京１１日ロイター] - ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）(9984.T), opens new tab 傘下のキャッシュレス決済アプリ大手ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）(PAYP.O), opens new tabが進める米国市場での新規株式公開（ＩＰＯ）は、中東情勢の緊張で市場が揺れ‌る中、公開価格が仮条件の下限付近で決定される可能性が高いことが分かった。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

関係者のうち１人は、機関投資家向けの募集枠に対し５倍超の需要があったと述べた。ブックビルディングはすでに終了しており、価格は米国時間１１日に⁠決定するという。

同じ関係者によると、中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）(0700.HK), opens new tab、決済サービスの支付宝（アリペイ）、米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルがＩＰＯに応募することを約束しているという。各社はロイターのコメント要請に応じていない。

ペイペイ広報は「コメントは差し控える」とした。

ペイペイは、公募・売り出し合わせて米国預託株式（ＡＤＳ）約５５００万株を売却するとし、１ＡＤＳ当たり１７─２０ドルの仮条件を提示していた。

ロイターはこれまで、‌中東情勢⁠を巡る緊張で市場が動揺したことを受けてペイペイのＩＰＯロードショーが当初の予定から延期されたと報じていた。

地政学リスクの高まりから市場の動揺が続いているものの、米ＩＰＯ市場は今年大きく回復するとの見方がある。ゴールドマン・⁠サックスはスペースＸ、オープンＡＩ、アンソロピックなど大型企業が上場する可能性があるとして、２０２６年の調達額は過去最高の１６００億ドルに達する余地があると予測⁠する。

ペイペイの上場が実現すれば、ＳＢＧが過半を出資する企業による米国上場としては、半導体設計会社アームの大型ＩＰＯ以来となる。アームは２０２３年に時価総額５４５億ドル⁠で上場し、その後約１３００億ドルまで拡大している。

浦中美穂、Echo Wang　取材協力：Sam Nussey

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Echo Wang is a correspondent at Reuters covering U.S. equity capital markets, and the intersection of Chinese business in the U.S, breaking news from U.S. crackdown on TikTok and Grindr, to restrictions Chinese companies face in listing in New York. She was the Reuters' Reporter of the Year in 2020.