迫る日韓正常化反対デモ、偶然生まれたパイプ…情報機関元幹部が明かす60年前の舞台裏

【ソウル＝桜井紀雄】日本と韓国が国交を正常化した日韓基本条約の締結から22日で60年となる。韓国の情報機関幹部出身の康仁徳（カン・インドク）元統一相（92）が、正常化交渉当時、日本側と水面下で行った情報交換の様子を産経新聞に明らかにした。康氏は韓国内で「売国交渉だ」と反対するデモが拡大するなど、切迫した状況と早期妥結の必要性を日本側に伝え続けたという。

1961年のクーデターで政権を握った朴正熙（パク・チョンヒ）氏は、政権ナンバー2で情報機関、韓国中央情報部（KCIA）トップだった金鍾泌（キム・ジョンピル）氏に対日交渉を一任した。朴氏は経済開発5カ年計画を発表したが、充てるべき資金はない。日本と国交正常化し経済支援を引き出せるかは、政権の命運を左右する生命線といえた。

表向きの外交協議の裏でKCIA幹部らが金氏の手足となって実質的な交渉に当たった。KCIAで旧ソ連担当の課長だった康氏もひょんなことから日本とのパイプ役の一端を担うことになる。

恩師が後輩…ハルビン学院の縁

大使館に代わる駐韓日本代表部で韓国側関係者との接触や情報収集に奔走した人物に三谷静夫という政治担当参事官がいた。戦前、対ソ連情報要員らを輩出した中国のハルビン学院出身で、韓国の大学で康氏を指導した教授が三谷氏の後輩に当たる近い関係にあった。

康氏は日本代表部があったソウル中心部のホテルの三谷氏のもとに通う日々が始まった。夜にホテルを訪れ、三谷氏と酒を酌み交わしながら日本語で最新の韓国の社会情勢について語り合うこともあった。一回り以上年上の三谷氏は「弟子」のように康氏に気さくに話をし、当時の佐藤栄作首相が派遣した内閣府の調査官らも紹介してくれた。

「早く妥結しないと、どんどん広がる」

日本側が知りたがったのは、国交正常化交渉に対する韓国社会の反応だった。康氏は韓国の各大学や野党政治家、各団体の間でどのような反対運動が進んでいるか、逐一詳細な情報を伝えるとともに、「早く交渉を妥結しないと、反対運動はどんどん広がる」と切迫した思いを訴えた。

康氏が「私が学生らをここに連れてきて抗議することだってできるんだ」と迫り、三谷氏に怒鳴り返されたこともあった。お互いが真剣だった。康氏には「国交正常化を早く実現しなければ」という強い信念があり、三谷氏らに隠すことなく本音をぶつけた。

「日本からの資金、正直に国家のために」

反対デモに参加した大学生ら多数の逮捕者も出しながら、日韓両政府は65年6月に基本条約に署名。韓国は日本からの巨額の経済支援を元手に経済発展にひた走る。

「プライドを持って言えるのは、当時の政権は日本からの資金を無駄遣いせず、正直に国家のために使った。日本からの資金はわが国の経済発展に重要な役割を果たした」。康氏はその後の経緯を振り返り、日本からの経済支援を呼び水に、韓国への国際的な信頼も高まったと説明した。

康氏が培った三谷氏ら日本側関係者との信頼関係は途絶えることなく続いた。康氏は、日韓関係について「条約を結んだからと言ってうまくいくわけではない。そこで働く人と人の信頼関係が最も大事だ」と強調する。

康氏は今月発足した李在明（イ・ジェミョン）政権が日米との協力強化を掲げつつ、中国や北朝鮮との融和を目指す外交姿勢に触れ、「今の政権への国際的な信頼はどれぐらいあるだろうか」と憂慮も示した。

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康仁徳（カン・インドク）

1932年、日本統治下の平壌生まれ。韓国外国語大ロシア語科卒。韓国情報機関へ草創期に入り、北朝鮮との交渉や情報戦を担う。金大中政権時代の98年に対北政策を統括する統一相に就任。日本に広い人脈を持つ。