21日米エヌビディア決算の注目点は?AI・半導体相場の分岐点(土信田雅之)
今週の株式市場で、日米の主要株価指数は上げ下げを繰り返しながらも、高値圏を維持する展開となりました。日経平均株価や米S&P500種指数、ナスダック総合指数などが最高値を更新する動きを見せています。
<図1>国内外の主要株価指数のパフォーマンス比較(2025年末を100)(2026年5月14日時点) ※欧米市場は5月13日時点
出所:MARKETSPEED IIおよびBloombergデータを基に作成
とはいえ、足元の市場環境を見渡すと不穏な状況が続いています。
先日まで中東情勢の収束期待が高まっていましたが、思ったよりも事態は進展を見せていません。
ウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)をはじめとする原油先物市場での価格が高止まり傾向となっているほか、今週に米国で公表された、4月分のインフレ関連指標(消費者物価指数と生産者物価指数)が予想以上に物価上昇が進んでいる結果となりました。これを受けた債券市場では、金利(米10年債利回りなど)が上昇する反応を見せています。
一般的に、金利の上昇は株式市場にとってネガティブに働くことが多いのですが、それでも株式市場が堅調なのは、米中首脳会談の行方を見守る様子見の影響もありそうですが、引き続き好決算の銘柄や、AI・半導体関連銘柄を物色する動きが支えとなっていることが大きいと思われます。
<図2>米主要株価指数のパフォーマンス比較(2025年末を100)(2026年5月13日時点)
出所:MARKETSPEED IIおよびBloombergデータを基に作成
図2は米主要株価指数のパフォーマンス比較ですが、半導体関連銘柄で構成されるSOX指数の強さが目立つ状況が続いており、AI・半導体相場が相場を牽(けん)引する構図に変化がないようにも見えます。
ソフトバンクグループの決算から見る「AI投資の不透明感」
「AI・半導体関連銘柄がさらに上昇できるか?」については、来週21日(木)に予定されている米エヌビディアの決算がターニング・ポイントとして注目されていますが、国内株市場でも、注目のソフトバンクグループ(SBG)(9984)の決算が今週13日(水)に発表されました。
純利益が日本企業として史上最高となる約5兆円を記録し、そのインパクトの強さから多くのニュースの見出しを飾ることになりました。翌14日(木)のSBG株の動きを見ると、上昇で始まったものの、すぐさま下落に転じる反応を見せ、結局この日は前日比4.03%の下落で取引を終えています。
<図3>ソフトバンクグループ(日足)とMACDの動き(2026年5月14日時点)
出所:MARKETSPEED II
図3を見ても分かるように、SBGの株価は足元で急上昇していたため、決算発表によって「いったんの材料出尽くし」で利益確定の売りが出た可能性があり、売りが一巡した後は再び株価が上昇していくというシナリオも描けます。
ただ、決算の内容からは「AI投資の今後の不透明さ」も感じられる点には注意が必要かもしれません。
今回のSBG決算の最大の特徴として挙げられるのが、利益のほとんどが投資先である米オープンAI社の企業価値上昇に伴う評価益が占めており、その中身が「ビジネスで直接的に現金を稼いでいるわけではなく、投資先企業の評価」に依存している点です。
実際に、SBGの「営業キャッシュフロー」は4,200億円を超える赤字でした。さらに、オープンAI社への追加投資などのために有利子負債が25兆円規模まで膨らんでおり、借金で投資を回す構造が一段と鮮明になっています。株式市場の反応が冷ややかだったのも、こうした事情も背景にあると思われます。
そのため、今後のSBGの課題としては、この巨大な「含み益」をいかに現金化し、迫り来る負債の返済に応じるかという点です。
具体的には、SBGはオープンAI社関連の資金調達として約6.4兆円のブリッジローンを抱えていますが、その返済期限が2027年3月に迫っています。
2026年の終盤(10〜12月ごろ)に見込まれているオープンAI社の株式の新規公開(IPO)が滞りなく行われ、その利益で返済できれば問題ないのですが、先月(4月)の27日に、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が、「オープンAI社の2025年の売上高や利用者数が目標未達だった」と報じたばかりでもあり、もし、IPOが遅延する事態となれば、財務不安の高まりによってSBG株が売りに押されてしまうシナリオが浮上してきます。
また、SBG傘下で半導体設計を手掛ける英アーム・ホールディングス(ARM)が、AIエージェントに対応するために、自社製AIチップの製造・販売へとかじを切ったことも注目です。
これは、従来の半導体設計専門企業から製品を持つ企業へのビジネス転換を意味します。自社製品を持つことで、これまでの顧客だった他の半導体メーカーと競争していくことになり、熾烈な「生存競争」に勝ち残れるのかも需要なポイントになります。
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