弱含み、日銀の利上げ姿勢を織り込み＝今週の東京株式市場

［東京　２２日　ロイター］ - 今週の東京株式市場は、弱含みの展開が想定される。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、日銀の金融政策決定会合と中銀イベントを通過し、目先が材料不足となる中、日銀の利上げスタンスの織り込みが進みやすい。日本株に過熱感がある中、日経平均は上値を追いづらいとされている。

日経平均の予想レンジは４万４０００円─４万５５００円。

１９日の東京株式市場で日経平均は、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の売却開始を決定したもっと見ることが嫌気され、乱高下した。朝方の日経平均は５４９円高の４万５８５２円７５銭まで上昇し、取引時間中の史上最高値を更新したが、後場では８０７円安の４万４４９５円４６銭まで下落した。

市場では「冷静に考えると影響は軽微ではあるが、寝耳に水でパニック売りが広がった」（信託銀行アナリスト）、「売却ペースは今後も変わる可能性があり、楽観視はできない」（国内証券ストラテジスト）などの受け止めがあった。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは、金融政策はこれまで全員一致での決定だったが、今回委員２人が０．７５％への利上げ議案を提出したことに注目する。「早く利上げを実施したい姿勢がうかがわれ、年内利上げに向けた地ならしが始まったもよう」と話す。

今週はイベントが一巡し材料が少ないだけに、日銀の金融政策が重しとなる展開は続きそうだ。日経平均が４万５０００円台と歴史的高水準での推移となる中、日銀のタカ派スタンスが意識されると、株式市場では売り圧力が広まりやすい。「織り込みが進むと方向性が変わる可能性がある」（上野氏）という。日本株は米国株式市場や金利・為替など外部環境の動向を探りながら、神経質な値動きとなりそうだ。

主なスケジュールでは、週末の８月の米個人消費支出（ＰＣＥ）などがある。国内では、オリオンビール(409A.T), opens new tabがプライム市場に新規上場する。２３日は秋分の日で休場。そのほか自民党総裁選挙の公開討論会や演説会が予定されており、１０月４日の投開票に向け動きが本格化する予定。

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