コラム：ソフトバンクが「助け舟」20億ドル、拭えぬインテルの業績懸念

　８月１９日、逆風にさらされている米半導体メーカー、インテルのリップブー・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）にようやく朗報がもたらされた。２０２３年３月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

［香港　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 逆風にさらされている米半導体メーカー、インテル(INTC.O), opens new tabのリップブー・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）にようやく朗報がもたらされた。３月にＣＥＯに就任したタン氏は、野心的な会社再建に取り組んだが、トランプ米大統領からの辞任圧力、信用格付けの引き下げ、財務悪化など数々の試練に直面している。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）からの２０億ドル出資は、待ちに待った助け舟だ。

ＳＢＧによる出資の一環でインテルは新株を直近終値を若干下回る価格で発行する。ＳＢＧの出資率は２％弱になる。ＳＢＧの出資額は、ビジブル・アルファが予測するインテルの今年の設備投資額１６５億ドルに比べれば見劣りするが、少なくとも信頼維持には役立つはずだ。

タン氏はつい先月、次世代製造技術「１４Ａ」で大口顧客を確保できなければ、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabやサムスン電子(005930.KS), opens new tabに後れを取っている受託製造事業からの撤退を余儀なくされる可能性があると警告した。それが助けを求める声だったとすれば、うまく届いたことになる。インテルはＳＢＧに加えて、近く別の大株主を迎える可能性がある。ブルームバーグは１８日、トランプ米政権がインテル株１０％の取得することについて協議中と伝えた。政権は、出資にあたり米国内の半導体産業振興を目的とする「ＣＨＩＰＳ・科学法（ＣＨＩＰＳ法）」を活用する方向という。

タン氏に対する辞任要求を取り下げたように見えるトランプ氏と孫正義氏を味方につければ、タン氏は援軍を得たことになる。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた製造部門の切り離しを巡る取締役会との対立も、ホワイトハウスが取締役会に圧力をかけて歩み寄りさせることも可能だ。そして５０００億ドル規模の「スターゲート」プロジェクトを含め孫氏の人工知能（ＡＩ）投資は、インテルにとって将来的な商機になる可能性をはらむ。

ただ問題は、インテルに今必要なのは、売り上げを復活させることだが、実現しそうにない。関係者によると、ＳＢＧは取締役会の席を求めず、インテル製品の購入も約束しないという。現実的に考えると、不振のインテルを立て直すことができるのは、同社の長期的な技術の進歩にコミットした戦略的投資家だけだ。それは、例えばエヌビディア(NVDA.O), opens new tabやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O), opens new tabが、ＴＳＭＣに代わる先端半導体メーカーを支援する必要があると決定することだ。そうなるまでタン氏は、何とかやりくりするしかない。

Line chart showing Intel's share price performance since the start of the year.

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（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

Robyn Mak joined Reuters Breakingviews in 2013. Previously, she was a Research Associate for the Global Policy Programs at the Asia Society in New York. She has also worked at the Carnegie Endowment for International Peace in Washington DC and interned at several consulting firms, including the Albright Stonebridge Group. She holds a masters degree in international economics and international relations from the Johns Hopkins School of Advanced International Studies and is a magna cum laude graduate of New York University.