米ディズニー、テーマパークの外国人来園者が減少 今後数カ月で「打撃」受けると

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米ディズニーは2日、フロリダ州とカリフォルニア州にあるテーマパークを訪れる外国人観光客が減少しているとし、今後数カ月でアメリカ国内のテーマパーク事業が打撃を受けるだろうとの見通しを示した。

同社は、国内の利用客向けのマーケティングによって減少分を相殺する方針。同社の主な収益源であるテーマパーク事業については、緩やかな成長を見込んでいるという。

訪米外国人観光客は昨年、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年以来、初めて減少した。一部のアナリストは、ドナルド・トランプ大統領の政策に対する反発が、訪米外国人の減少に関係している可能性を指摘している。

ディズニー側は、外国人来園者が減っている要因に関する質問には答えなかった。しかし、今回の発表は、今年に入り反米感情が高まっているのではないかとの懸念を強めるものとなった。

アメリカでは今年から、国立公園の外国人向け入場料が値上げされた。また、イギリスを含む数十カ国からの訪問者に対し、入国の条件として、ソーシャルメディアの過去5年間の利用情報を提出させる案も検討されている。

旅行業界団体「世界旅行ツーリズム協議会」（WTTC）が最近、ソーシャルメディアの審査について調査を行ったところ、外国人旅行者の3分の1が、この措置が導入されれば渡米する可能性は低くなると回答した。

米商務省の国際貿易局（ITA）の初期データでは、メキシコとカナダを除く国からのアメリカへの訪問者数が、昨年時点ですでに2.5％減少していることが示されている。訪米外国人の多数を占めるのは、アメリカと国境を接するメキシコとカナダだ。

カナダからの訪問者のデータが加われば、減少幅はさらに大きくなると予想される。

昨年、トランプ氏がカナダからの輸入品に追加関税を課したことから、カナダではアメリカをボイコットする動きが広がった。ITAによると、昨年1月から9月までのカナダからの訪問者数は、前年同期比20％超減少した。

カリフォルニア州とフロリダ州にあるディズニーのテーマパークの昨年の来園者数は1％減少した。

経営陣は「国際的な訪問者数の逆風」について警告しつつ、米国内の2カ所のテーマパークの予約件数は今年、5％増加する見通しだと述べた。

直近の四半期では、来園者数が1％増加した。アメリカと海外のテーマパーク事業全体の収益は100億ドル（約1兆5600億円）超と、前年同期比6％増となった。

調査会社アンペア・アナリシスのガイ・ビッソン氏は、外国人来園者が減り続けても、ディズニーは深刻な影響は受けないだろうと指摘した。

「同社が期待するほどの、あるいは通常なら実現し得るような輝かしい結果にはならないだろう。（中略）とはいえ、完全な大惨事にもならない」と、ビッソン氏は述べた。

ディズニーの株価は、同社の決算発表後の2日に4％下落した。

四半期の総収益は、映画「ズートピア」や「アバター」の続編公開などに支えられ、前年同期比5％増の260億ドルに達した。

一方で、コンテンツや流通コストの増加により、利益は6％近く減少した。

（英語記事　Disney warns of hit from flagging foreign visits）