21兆円超のインパクト！日本株の真のけん引役「自社株買い」を解説（窪田真之）

　過去30年以上、日本株の動きを支配しているのは外国人投資家です。外国人投資家が買えば上がり、売れば下がる傾向が鮮明です。外国人は、買う時は上値を追って買い、売る時は下値をたたいて売る傾向があるので、短期的な動きは外国人次第です。

＜日経平均と外国人投資家の売買動向（売り越し・買い越し、株式現物と株価指数先物の合計）：2024年1月4日～2025年10月21日（外国人売買動向は10月10日まで）＞

　その外国人は、2023年以降、買い越しに転じています。短期的には売り買いが目まぐるしく入れ替わり、それが、日経平均株価の激しい乱高下につながっています。ただし、売り買い合わせると、外国人投資家は2023年以降、トータルで7兆円超の買い越しとなっています。

＜2023～2025年（10月10日まで）の投資主体別株式売買（買い越し・売り越し）＞

　ただし、最大の買い手は外国人投資家ではありません。事業法人です。事業法人の自社株買いは2023年以降で21兆円超に達しています。

　以下、上記の投資主体別売買動向を説明します。外国人投資家については最後に説明します。

【1】最大の買い手は、事業法人の自社株買い

　外国人投資家は日本株の動きを支配していますが、最大の買い手ではありません。最大の買い手は、事業法人の「自社株買い」です。

　自社株買いなので、市場（マーケット）を動かすような買い方はしません。それでも、トータルで最大の買い手は「事業法人」です。

　事業法人の買い越し21.2兆円が「自社株買い」の全てではありません。事業法人だけでなく、金融法人も巨額の自社株買いを行っています。金融法人の自社株買いや、市場を通さない自社株買いなどを合わせると、25兆～30兆円の自社株買いが行われていると推定されます。自社株買いがいかに大きな買い手であるか、お分かりいただけるでしょう。

【2】最大の売り手は信託銀行（信託勘定で売買する年金基金など）

　売り手で最大なのは「信託銀行」です。これは、信託勘定を使って売買する年金基金などの売買を表しています。年金基金は基本ポートフォリオを決めており、原則その比率で運用を続けています。

　株が上昇すると、時価ベースで株の組み入れ比率が高くなるため、基本ポートフォリオに戻すために株を売ることになります。2023年以降は、そのような年金基金のリバランス売りが、最大の売り主体となっています。

【3】銀行・生損保は継続的な売り手

　金融法人も「自社株買い」では巨額の買い手です。ただし、自社株を買う一方、毎年計画的に進めている「政策保有株の売却」では大口の売り手となっています。政策保有株の売却額の方がはるかに大きいため、「銀行・生損保」はトータルで売り越しとなっています。

【4】個人および投資信託

　個人投資家は株が下がると買い越しになり、株が上がると売り越しになる傾向が鮮明です。日経平均が上昇してきた2023年以降は、トータルで売り越しとなっています。投資信託も、個人投資家の売買が大きいのでトータルで売り越しとなっています。

　ただし、一つ注意事項があります。個人投資家の実際の売り越し額は、ここで示されている金額よりも小さいものです。

　個人投資家は、新規公開株の割り当てを受け、上昇後に売却することが多くあります。ここで新規公開株の購入は「買い」に計上されず、上場後の売却のみ「売り」に計上されます。その分、個人投資家の売り越し金額は実態よりも大きく計上されています。

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