今週のマーケット：AIバブルは崩壊か、単なる調整か。ソフトバンクG決算は起爆剤に？！

• 日本企業の2025年7-9月期決算がピークを迎えるため、好業績を発表した企業の株価上昇が人工知能（AI）関連株の下落で不安定な相場の下支え役になりそう。11日（火）のソニーG（6758）や14日（金）の三菱UFJFG（8306）に注目！
• 先週、バブル崩壊に対する不安感が台頭したAI株。11日（火）のソフトバンクG（9984）などの決算が株価反発の起爆剤になるかどうかが焦点
• 米国市場は材料難や12月追加利下げ見送り懸念で低迷！？　史上最長となった米国の政府機関閉鎖に関しては異例の週末審議が行われており、今週中に政府機関再開に必要なつなぎ予算案が電撃的に採択されれば株価急騰も！
• 米国では来週19日（水）のエヌビディア（NVDA）の決算発表までAI株の利食い調整が長引く恐れも！？

　先週は最高値更新から一転、急落となりましたが5万円台を維持し、今週は前営業日比368円高の5万0,645円で反発スタート。もみ合いになりながら米政府機関の再開期待からか一時は688円高となり、前営業日比635円高の5万0,911円で取引を終えました。

今週：ソフトバンクGや古河電気工業、JX金属の決算でAI株急落第2幕も！？米国は政情不安が心配！

　今週の日本株は2025年7-9月期の決算発表がピークを迎えます。

　今週も先週に引き続き、好業績や株主配当の増額修正などを発表した企業が素直に評価され、全体相場の底上げにつながる展開に期待したいところです。

　特に注目されるのは人工知能（AI）関連株のけん引役といえるソフトバンクグループ（9984）。

　11日（火）に決算発表予定ですが、同社は米国の大規模AIデータセンター建設計画「Stargate Project」に参画していることが好感され、2025年に入って株価が前年末比2.36倍も急騰。

　同社の組み入れ比率が高い日経平均株価（225種）が10月31日に5万2,411円の高値をつける原動力になっているだけに、決算発表が思わしくない場合はAI株全体の急落につながりそうです。

　また、前日の10日（月）にはAIデータセンター向け光ファイバーの販売が好調な古河電気工業（5801）も決算発表。

　先週7日（金）には同業のフジクラ（5803）が取引時間中に今期2026年3月期の業績上方修正と株主配当の大幅な増額を発表。

　7日の日経平均は一時1,200円以上も下落していましたが、フジクラの好決算もあって前日比607円安まで値を戻しただけに、同業の古河電気工業の決算にも注目が集まります。

　11日（火）には、AIデータセンター向けに銅部材を供給する三井金属（5706）やJX金属（5016）も決算発表。

　三井金属は前年末比3.35倍、JX金属は2025年3月19日の上場初値843円から2.28倍も急上昇していますが、いずれも今期2026年3月期は営業減益予想。

　AIデータセンターに対する期待感だけで急騰している面が強いため、決算内容が期待はずれなものだと株価が大きく急落してもおかしくありません。

　その他では11日（火）に日本を代表するハイテク株かつゲーム・コンテンツ関連株でもあるソニーグループ（6758）、13日（木）には資源会社最大手のINPEX（1605）やAI向け半導体メモリメーカーのキオクシアホールディングス（285A）、14日（金）には三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）を筆頭にメガバンク3社などが決算発表します。

　先週はAI株が大きく調整する中、「Nintendo Switch 2」のハード・ソフト販売が絶好調で今期2026年3月期の営業利益を前期比30.9%増に上方修正した任天堂（7974）が前週末比6.6%高。

　トランプ関税の影響が軽減で自動車関連事業が上振れし、今期業績の上方修正と株主配当の増額修正を行った住友電気工業（5802）が3.6%高。

　今週も好業績を発表した企業の株価が順当に上昇する業績相場が続きそうです。

　米国では先週4日（火）、ニューヨーク市長選や東部ニュージャージー州、南部バージニア州の知事選が行われ、いずれも民主党が勝利。

　特にニューヨーク市長に就任した急伸左派のゾーラン・マムダニ氏は高騰する家賃上昇の凍結や無料バスの導入などを掲げて大勝。

　早速、トランプ大統領が「政権に敬意を示せ」と攻撃し、ニューヨーク市への連邦政府の資金提供の停止をほのめかしています。

　トランプ大統領が今後も強権的な姿勢を続けるようだと、米国内の政情不安がドル安や株安、米国債売りにつながる可能性もないとはいえません。

来週19日（水）のエヌビディア決算までAI株の再上昇は見込み薄！？米国政府機関の閉鎖解除なら急騰も！

　先週は、大物のカラ売り投資家として有名なマイケル・バーリ氏率いるサイオン・アセット・マネジメントがAI花形株のエヌビディア（NVDA）や軍事産業向けAIソリューションを手掛けるパランティア・テクノロジーズ（PLTR）に対するカラ売りポジションを開示。

　それが引き金となり、「AI株は巨額投資に見合うだけの収益を上げることができるのか」という不安感が台頭し、AI株が急落しました。

　今週も米国市場では重要な経済指標の発表がなく材料不足のため、AI株に対する弱気な見方がくすぶり続ける可能性もありそうです。

　特に来週19日（水）にはAI株の筆頭銘柄といえる高速半導体メーカーのエヌビディアが2025年8-10月期の決算を発表する予定です。

　同社は空前の利益成長を続け、2025年に入ってからも株価は前年末比40.1%高と続騰していますが、先週は7.08%安。

　それでも株価が1株当たり純利益の何倍まで買われているかを示す株価収益率（PER）は54.2倍に達しています。

　半導体輸出規制の強化など米中の対立で半導体産業のブロック化が進む中、果たしてエヌビディアが54年分の利益を織り込んだ、割高な株価に見合うだけの成長を続けられるかどうかには懐疑的な見方も強まっています。

　それだけに来週19日（水）のエヌビディアの決算発表までAI株の調整が長引く恐れもありそうです。

　米国では議会の共和党・民主党の対立でつなぎ予算がいまだ成立せず、10月1日から始まった政府機関の一部閉鎖が先週の5日（水）、史上最長期間に達しました。

　すでに空港での航空便の減便が始まり、食料支援の遅延も危惧されています。

　米国国民の生活に深刻なダメージが出る直前ということもあり、米国議会は8日（土）、9日（日）の週末も異例の審議を継続。

　今週は議会でつなぎ予算が電撃的に成立する可能性もありそうです。そうなれば米国株だけでなく、日本株にとっても株価反発の起爆剤になるでしょう。

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