三菱商の巨額買収交渉、財務助言にみずほ系米投資銀を起用－関係者

三菱商事が米エネルギー会社の巨額買収交渉を巡り、財務アドバイザー（ＦＡ）にみずほフィナンシャルグループ傘下の投資銀行グリーンヒルを起用したことが分かった。複数の関係者が25日、明らかにした。

　　Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）におけるＦＡは、相手方との交渉代理や事務、戦略策定に至るまで幅広く業務を請け負う。買収額は１兆円規模と三菱商にとって過去最大の案件となる可能性がある。大型ディールが実現すれば、交渉を支えるみずほＦＧ側にとっても多額の手数料収入につながるほか、Ｍ＆Ａ助言ランキングの押し上げにも寄与する。

　　三菱商が買収に向けて交渉しているのは、米テキサス州ダラスに本社を構えるエーソン・エナジー・マネジメント。同州とルイジアナ州にまたがる盆地で天然ガス開発を行っている。交渉は最終段階で数カ月以内に合意が発表される可能性がある。

　　みずほＦＧの広報担当者はコメントを控えた。三菱商からは現時点でコメントを得られていない。　

Ｍ＆Ａ獲得に奔走

　　グリーンヒルは2023年にみずほＦＧが買収した。米国における独立系投資銀行の草分け的な存在だ。いわゆる「ブティック型」で、特にＭ＆Ａ助言に強い。みずほＦＧはグローバルな投資銀行業務を注力分野の一つとしているが、Ｍ＆Ａ助言は相対的に弱かった。買収により、国境をまたぐクロスボーダーのＭ＆Ａ案件獲得強化を図っている。

　　みずほＦＧの木原正裕社長は今月24日の株主総会で、「グリーンヒルの買収でグローバルでのソリューション提供力を強化してきた。すでにグリーンヒルを起点としたクロスボーダーの案件が進んでいるが、日本を含め各地域間連携をさらに加速する」と述べた。

　　日本企業が絡むＭ＆Ａは増加が見込まれ、クロスボーダーの案件獲得を巡っては、３メガバンクグループがそろって力を入れている。

　　三井住友ＦＧは５月、出資先の米証券ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループと新たにアジア太平洋地域（ＡＰＡＣ）でも協業を開始したと発表。これまで北米、欧州、中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）に限定していた連携から全世界での協業に踏み出した。

　　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券も積極的にクロスボーダー案件を獲得しており、昨年発表された日本生命保険による約１兆2000億円の米生保買収で日本生命側のＦＡを担当した。