「打たれ強い」米国株市場の裏に潜む三つの死角（土信田雅之）

　今週の米国株市場ですが、主要株価3指数（ダウ工業株30種平均、S＆P500種指数、ナスダック総合指数）の動きを見ると、先週末10月10日（金）にそれぞれ1.90％安、2.71％安、3.56％安と急落した状況から一転して、戻りをうかがう展開となっています。

＜図1＞米主要株価指数のパフォーマンス比較（2024年末を100）（2025年10月15日時点）

　15日（水）の取引終了時点では、先週末の下落分をまだ完全に取り戻せていないものの、3指数ともに25日や50日移動平均線を下値のサポートにして株価が反発しており、テクニカル分析の視点から見ても、相場の上昇トレンドを保っている格好です。

　このように、米国株の「打たれ強さ」が印象づけられていますが、その背景には、「米中関係悪化の不安後退」「良好な米大手銀行の決算」「盛り上がる人工知能（AI）相場」といった材料が挙げられます。ただし、その裏では株式市場の土台が少しずつむしばまれている可能性も捨てきれません。

　そこで、足元の株価の上昇材料を整理すると同時に、その裏に潜む死角についてもチェックしておく必要があります。

米中関係への警戒と束の間の安ど

　一つ目の死角は「米中対立」の火種です。先週末10日（金）の急落も今週の反発も、きっかけとなったのは米中対立でした。

　中国がレアアースをめぐる輸出規制を強化する姿勢を示したことに対し、トランプ米大統領が11月1日付で関税を引き上げると表明したことで、米中対立への警戒感が高まり、株価下落につながりました。しかし今週に入ると、「中国のことは心配しなくていい」とトランプ米大統領が発信したことで過度な不安が後退し、株価が反発していきました。

　また、これまでの相場の経験則である「TACO（Trump Always Chickens Out：トランプ米大統領はいつもビビッて引く）」トレードの楽観的な思惑が、株価反発に寄与したと思われます。

　ひとまず「一時休戦」となっていますが、株式市場が政治家の発言に揺さぶられる不安定な状況であることに変わりはなく、また、中国では来週の20日（月）から「第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）」という政治イベントが控えているタイミングです。

　国威発揚の為に、中国側が態度を軟化させるかは微妙なところで、米大統領の一言で雪解けが進むほど、現在の状況は単純ではありません。

　実際に、恐怖感を示す米国の「VIX指数」は、株価が反発しても20前後の高い水準で推移しており、多くの投資家が「まだ何かあるかもしれない」と身構えている可能性があります。

＜図2＞米S＆P500（日足）とVIX指数の動き（2025年10月15日時点）

　米中の間で協議が行われるなど、具体的な進展がない限り、関税が発動される11月1日が近づくにつれて、株価の重しになってしまうことが考えられます。

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