習近平でも、プーチンでもない…トランプ大統領がいま最も恐れる「支持者のトランプ離れを加速させる悪材料」（プレジデントオンライン）

■支持率が低迷するトランプ政権 　2026年11月には米国で中間選挙が実施される予定であるが、現時点ではトランプ大統領を支える共和党にとって厳しい選挙戦となる可能性が高い。 【図表をみる】トランプ大統領の支持率（％） 　最大の理由は、トランプ大統領自身の支持率が低迷している点にある。各種世論調査をみると、支持率はすでに「トランプ1.0」期の平均水準まで低下しており、特に経済・インフレ政策に対する評価が顕著に悪化している(図表1)。 　皮肉なことに、トランプ氏は前回大統領選で「インフレ」を最大の争点とし、バイデン政権の物価高対応を批判することで勝利を収めた。 　しかし現在では、同じインフレ、すなわち米国国民にとって「手ごろな価格(アフォーダビリティ)」が実現できていないことが政権への逆風となり、トランプ氏自身を追い詰めるキーワードになっている。インフレ率を勘案した、米国の労働者一人一人の賃金(実質賃金)については、バイデン前政権時からの上昇ペースとさして変わらないだけでなく、足元では雇用悪化を背景に足踏みすらしている(図表2)。 　この点は、2025年11月に実施された地方選挙の結果にも端的に表れた。生活必需品価格や住宅費の高止まりに対する国民の不満を背景に、トランプ大統領を支持する共和党候補は民主党に全敗する結果となった。 　地方選挙は国政選挙に比べて争点が限定されやすいものの、「生活が苦しい」という実感が投票行動を左右した点は、中間選挙を展望するうえで重い示唆を含んでいる。

■トランプが恐れる「弾劾リスク」 　経済以外の分野における情勢変化も、トランプ政権が支持率低迷から脱却できない要因となっている。とりわけ見逃せないのが、トランプ氏の性的人身売買との関連疑惑や、イスラエル支援を含む海外介入姿勢に対する批判である。 　これらは、従来「内向き志向」を強めてきたMAGA(Make America Great Again)支持層の一部に動揺を生じさせ、連合内部の分裂の兆しも浮上した。 　一方で、ベネズエラ軍事攻撃に代表される、米国の国土安全保障や西半球重視の姿勢のように、判断が難しいテーマも存在する。ただし、それが支持層の結束を強めるのか、逆に外交介入への反発を通じて分裂を拡大させるのかは、現時点では見極めが難しく、引き続き注視が必要である。 　こうした状況を踏まえると、現状のままでは2026年中間選挙で下院を民主党に奪還される可能性は相応に大きいとみられる。上院については、改選議席の構成から共和党が優勢とみられるものの、下院は歴史的にも「政権与党が負けやすい」傾向にある。 　仮に共和党が下院を失えば、2027年以降の政策運営は大きく制約される。加えて、民主党主導でトランプ大統領に対する弾劾の動きが再燃する可能性も否定できない。トランプ氏自身も、中間選挙で敗北すれば「弾劾される」と公言し、共和党議員に結束を呼びかけている。 　もっとも、過去の経験を踏まえれば、仮に弾劾訴追に至っても、最終的に失職を免れる可能性は高いとの見方も強い。ただし、弾劾論議が再燃するだけでも政権運営の不確実性は高まり、政治的コストは無視できない。 ■中間選挙に向けて景気浮揚に躍起 　こうした政治的逆風を和らげるため、トランプ政権は米国国民の生活実感改善を軸とした景気浮揚策を重視するとみられる(図表3)。 　まず、2025年に成立したトランプ減税「1つの大きく美しい法案(One Big Beautiful Bill Act、OBBBA)」の効果が2026年にかけて本格化し、当社の試算では実質GDP成長率を0.3〜0.5％ポイント程度押し上げる可能性がある。ただし、支持率回復を図るには、これだけでは力不足との判断が強いだろう。 　中間選挙対策として打ち出されつつあるのが、金利の引き下げ策である。トランプ氏自身が金利動向に大きな影響を受ける不動産業を生業としてきただけあり、金利低下が景気を押し上げる効果を強く意識していると考えられる。 　実際、トランプ氏は大統領就任以来、ことあるごとにFRBへの利下げ圧力を強めてきた。2026年5月に就任予定の次期FRB議長候補は、トランプ氏への忠実度がFRB議長への指名要件とも言われている。現在のFRBが示すものより、利下げペースが加速する可能性が十分にある。