ＦＲＢ当局者、9月利下げに消極的 ジャクソンホール前に発言

［ニューヨーク／ジャクソンホール（米ワイオミング州）　２１日　ロイター］ - 年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長発言に注目が集まる中、２１日に発言したＦＲＢの当局者は９月の利下げに消極的な姿勢を示した。

シカゴ地区連銀のグールズビー総裁はブルームバーグＴＶのインタビューで、来月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は決定内容が予測しにくい「ライブ」となり、金利政策が変更される可能性もあるとの見方を示したが、まちまちの経済指標とこのところの予想を上回るインフレ率を見ると、急いで利下げすることには慎重になると指摘。「直近のインフレ指標ではおそらく関税の影響ではないと思われるサービスインフレが上昇し始めており、これは危険なデータだ」と述べた。

一方、ボストン地区連銀のコリンズ総裁は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、他の当局者とは異なる見解を示し、雇用市場の課題を強調。次回のＦＯＭＣに向けて経済指標が「インフレ高進リスクと比較して労働市場の悪化リスクを示されれば、早期に金利引き下げを開始するのが適切かもしれない」と述べた。

投資家は、２２日に予定されているパウエル議長の講演で、ＦＲＢが９月１６─１７日のＦＯＭＣで利下げを行うかどうかについて明確な手がかりが得られることを期待している。

金融市場は、ＦＲＢが９月会合で政策金利を０．２５％ポイント引き下げるとみており、パウエル議長が実際にそのようなシグナルを送る可能性もある。７月の雇用統計が予想外に弱かったことに加え、５月と６月の雇用者数も大幅に下方修正されたことで、利下げへの期待が高まった。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、ＦＲＢが９月に政策金利を０．２５％引き下げる確率は７０％と見込まれている。

ゴールドマン・サックスのアナリストらは、パウエル議長の２２日の発言が「９月の利下げを決定的に示唆するものではないが、議長が利下げを支持する可能性が高いことを市場に明確にするはずだ」と述べた。

ＦＲＢの政策担当者にとっての課題は、労働市場の弱体化の兆候がある一方、インフレ率は中央銀行の目標である２％を上回っており、トランプ政権による輸入関税の引き上げでさらに上昇する可能性があるということだ。

ハマック氏は「私の最大の懸念は、過去４年間インフレ率が高すぎたこと、そして今まさにそれが間違った方向に進んでいることだ」と指摘。企業は関税関連の値上げを控えようとしているが、この傾向は長くは続かないだろうとの見方を示した。

ＦＲＢのウォラー理事ら一部のＦＲＢ政策担当者は、関税の影響は一時的なものにとどまるとしている。しかし、ハマック氏はインタビューで「理論と実践は全く異なる可能性がある」と指摘し、現時点での利下げに対する慎重な姿勢を強調した。

シュミッド氏も、インフレ率がＦＲＢの目標を大きく上回っていることから、当局は今金利を引き下げれば国民の期待にどのような影響を与えるかを考慮する必要があると指摘した。「短期金利の引き下げがインフレ心理にどのような影響を与えるかについて慎重になるべきだと思う」と述べた。

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