有料ChatGPTアカウント16円、「脱獄」プロンプト50円…犯罪AI闇市場4,000件の投稿分析（平和博）

有料チャットGPTのアカウントが10セント（約16円）、AIの安全対策を外す「脱獄」プロンプトが32セント（約50円）――。

サイバー犯罪目的のAIツールが、一般向けの生成AIとほぼ同じ無料やサブスクリプション（月額販売）の形でオンライン提供されている。

米セキュリティ企業「ハルシオン」が闇市場の約4,000件の投稿を調べた報告書を10月6日に公表した。

宣伝は半年足らずで月50件未満から1,400件超に急増。報告書は「参入障壁は実質ゼロ」と指摘する。

犯罪の「商用AI」はサイバー攻撃をどう変えるのか。

●「月50件未満→1,400件超」半年で商業市場に

（犯罪目的の）AIツールへの関心は爆発的に高まった。AIツールを宣伝するメッセージは、2025年後半の月間50件未満から、2026年2月までに1,400件以上に増加した。

「ハルシオン」は10月6日に公開した報告書で、そう指摘する。

報告書が取り上げている犯罪目的の「AIaaS（サービスとしてのAI）」は、専用の設備や専門知識を持たなくても、オンラインで詐欺やサイバー攻撃のツールを提供するサービスを指す。

報告書によれば、調査対象は2025年10月から2026年5月までの約4,000件の投稿。メッセージアプリ「テレグラム」の77のチャンネル、20のダークウェブ掲示板、5つの闇マーケットにまたがる。

報告書では、これらのサービスを分野別に4つに整理している。安全対策を外した「武器化された（ダーク）LLM（大規模言語モデル）」、AIを使った「なりすまし詐欺」、AIで強化した「マルウェア・攻撃インフラ」、そして「脱獄・盗難AIサービス」だ。

投稿の割合は、「脱獄・盗難AIサービス」が27.7％で最も多い。「なりすまし詐欺」が25.6％、「武器化LLM」が24％、「マルウェア・攻撃インフラ」が18.9％と続く。

調査した投稿の40％は無料ツールの宣伝だった。正規のソフトウェア企業と同様に、無料提供で裾野を広げてヘビーユーザーには課金する「フリーミアム」型のビジネスモデルだ。「テレグラム」では、9つの自動ボットが24時間の販売窓口として機能し、観測したトラフィックの15.8％を占めていたという。

報告書によれば、ツールはアンダーグラウンドの掲示板で配布・検証された後、「テレグラム」で技術の乏しい層へと広がる。複数の提供窓口に同時に出回るため、削除にも強い。

●犯罪目的AIツールのブランド化

報告書によれば、犯罪目的AIの源流は2023年半ばの「ワームGPT（WormGPT）」だ。開発者がハッカー掲示板で販売を始め、チャットGPTのような安全対策なしにフィッシングメールや悪性コードを作れるとうたった。報道の過熱を受け、開発者が同年8月に閉鎖した。

だが報告書によれば、名前は残り、無関係の模倣品が次々に「ワームGPT」を名乗り、名称は安全対策のないAIの代名詞になったという。

最も活発な業者の1つは、一般向けのチャットGPTなどと同じように、月額9.99ドルから49.99ドルの段階的料金プランを用意する。無期限利用は500ドル。24時間限定の割引も打ち出していた。「公式」の「テレグラム」チャンネルの登録者は1万5,283人に上る。

このようなツールのユーザーは、一方では標的ともなる。2026年2月には提供サイトの1つ「ワームGPT.AI」がサイバー攻撃を受け、メールアドレスや支払いデータなど1万9,000件超の利用者記録がハッカー掲示板に流出したという。

主要AIの安全対策の「回避」をうたうツールも出回る。1,730人が参加する「テレグラム」のグループでは、アンソロピックの「クロード・ソネット4.6」「オーパス4.7」向けとする脱獄ツールが、単品10ドル、セットでは15ドルで売られていたという。脱獄用プロンプトは32セントだった。

盗まれたAIアカウントの平均価格は10セント。月額20ドルのチャットGPTプロの利用権を、月3ドルで売るストアもあった。18ドル分のクレジット付きオープンAIのAPIキーを1.5ドルで売るチャンネルもあったという。

●「なりすまし詐欺」「AIコールセンター」も

報告書によれば、AIのメリットを最も活用しているのは「なりすまし詐欺」だという。ロシア語のハッカー掲示板では、ある業者が身分証偽造15ドル、ディープフェイクス動画80ドル、音声編集60ドルといった料金表を示していた。

本人確認（KYC）の突破をうたうサービスも目立つ。銀行などが使う顔認証の動き確認に対し、92％の回避率を主張するツールが宣伝されていた。

偽の身分証や公共料金の請求書、本人確認用のディープフェイクス動画を束ねた身元偽装用の「パッケージ」は、最大6,350ドルで取引されたという。

報告書によれば、ある業者は25言語に対応し、最大120件を同時発信する「AIコールセンター」を宣伝していた。標的の実名を呼びかけ、人間のオペレーターをまねた音声で話す。無期限利用料は通貨不明の42万だった。

宣伝の4割が無料をうたい、有料でも10セントから数ドルと、犯罪目的ツールのコストのハードルは下がり、報告書が指摘する「参入障壁は実質ゼロ」の状態だ。

今回の報告書を担当した「ハルシオン」のランサムウェア研究センターの責任者で、元FBIサイバー部門副局長のシンシア・カイザー氏は、米アクシオスのインタビューに「これらの行為がいかに安価にできるかを示している。組織にとっては恐ろしいことだ」と述べている。

報告書によれば、これら犯罪目的AIツールに絡む業者は、少なくとも6つの類型に分かれる。ブランド業者、ボット販売、地域向けの零細業者、盗難アカウントの大量放出業者、身元偽造の総合業者、無料配布者だ。報告書は、この分業化を市場成熟の最も明確な指標とみる。

そして、ツールのユーザーもまた、食い物にされているという。「ワームGPT」を買った犯罪者が情報窃取マルウェアに感染し、その認証情報が同じ市場で転売されている、と報告書は指摘する。

●ランサムウェア被害、前年比389％増

深刻な被害は続く。

米セキュリティ企業「フォーティネット」が4月30日に発表した報告書によれば、確認されたランサムウェアの被害は世界で7,831件。前年の約1,600件から389％増えた。業種別では製造業（1,284件）、国別では米国（3,381件）が最多だった。

「フォーティネット」は、「ワームGPT」などの犯罪目的のツールの普及が、この増加の一因になったとしている。

日本でも、企業などへのサイバー攻撃被害が相次いでいる。

セキュリティ企業「トレンドマイクロ」と読売新聞の集計では、サイバー攻撃による情報漏洩の件数は、2025年が473件だったのに対し、2026年は10月5日までに506件に上るという。

●「もはや犯罪者がAIを採用するかどうかではない」

問題はもはや犯罪者がAIを採用するかどうかではない。すでに商業的に成熟し、依存する業界（AI産業）と同じ速度で拡大し、摘発にも耐えられることを示したエコシステムを、防御側が検知し、妨害・遮断し、抑止できるかどうかだ。

「ハルシオン」の報告書は、そう述べている。

先端AIの加速と拡大は、AIを悪用する犯罪の加速と拡大ももたらしている。対策が後手に回るわけにはいかない。

（※2026年10月7日付「新聞紙学的」より加筆・修正のうえ転載）