（まとめ）日経平均は145円安の53,603円で反落、米国とイランの停戦交渉難航が相場の重石

2026/03/26

日経平均は前日比105円高の53,855円で続伸して寄付きました。前日の米国株高の流れを引き継ぎ、買いが先行しましたが、その後は米国とイランの停戦交渉を巡る不透明感から原油先物価格が上昇し、投資家心理が悪化。一転して売りが優勢となり、前日比91円安の53,658円で午前の取引を終えました。後場も軟調な展開が続きました。イランの停戦交渉拒否を背景に両国間の対立の深さが改めて意識され、原油先物価格が一段と強含む中、一時は下げ幅を500円超に拡大する場面もありました。引けにかけては下げ渋ったものの、最終的に前日比145円安の53,603円で大引けとなりました。

TOPIXは8ポイント安の3,642ポイント、新興市場では東証グロース250指数が21ポイント安の720ポイントでいずれも反落しました。

2.個別銘柄等

リコー（7752）は前日比45円（3.3％）安の1,350円と反落しました。2031年3月期を最終期とする中期経営戦略を発表し、オフィスサービス強化による安定収益の積み上げやROE（自己資本利益率）10％以上、ROIC（投下資本利益率）7％以上を目標に掲げたものの、内容は従来方針と大きな変化がないとの受け止めから売りが優勢となりました。M＆Aに2500億円を投じるなど成長投資の方針も示しましたが、株主還元の強化に関する具体策が乏しかったことも失望感につながりました。市場では今後の資産効率改善やアセットライト化の進展が焦点になるとの見方が出ています。ユニチカ（3103）は前日比252円（18.0％）安の1,145円と大幅反落しました。東京証券取引所が4月1日付でプライムからスタンダードへの市場変更を発表したことを受け、TOPIX採用銘柄から外れることによる機関投資家の資金流出懸念が意識され、売りが優勢となりました。これまで個人投資家による投機的な買いが入っていた反動もあり、換金売りが膨らんだとみられます。同社はプライム市場の維持基準への適合計画を撤回し、今後は構造改革を進めつつ収益力改善に経営資源を集中する方針を示しています。明治ホールディングス（2269）は前日比35円（0.9％）安の3,915円と小幅反落しました。2026年3月期の連結純利益が前期比28％減の365億円と、従来予想から下方修正され減益見通しに転じ、市場予想も下回ったことが嫌気されました。中国子会社で固定資産の減損損失194億円を計上することが主因で、景気悪化や競争激化を背景に同地域の事業が低迷しています。一方で売上高や営業利益の見通しは据え置かれており、構造改革による中国事業の立て直し方針は既に織り込み済みとの見方もあり、株価への影響は限定的との評価も出ています。野村マイクロ・サイエンス（6254）は前日比277円（9.5％）高の3,185円と大幅続伸しました。外資系証券が投資判断を「中立」から最上位の「買い」に引き上げ、目標株価も3,100円から4,700円へ引き上げたことが材料視されました。半導体工場の新設計画を踏まえ、将来的な利益成長の確度が高まったとの見方が示されており、主要顧客による設備投資再加速なども追い風とされています。市場では中期的な業績拡大期待の高まりを背景に見直し買いが優勢となりました。

ソシオネクスト（6526）は前日比121円（6.5％）高の1,987円と大幅続伸しました。英アーム・ホールディングス［ARM］が自社製半導体の開発参入を発表し、同社の支持企業としてソシオネクストのコメントが示されたことから、半導体開発への関与期待が高まりました。アームはAI需要の拡大を背景にデータセンター向けCPUの開発に乗り出しており、両社の協業関係の深化が改めて意識されています。市場では先端半導体分野での連携実績を踏まえ、今後の業績寄与を期待する見方が広がり、買いが優勢となりました。