取引所のビットコイン残高が過去6年の最低水準に、企業購入加速も懐疑的な見方浮上

米大手投資会社フィデリティの暗号資産（仮想通貨）子会社フィデリティ・デジタル・アセッツ（Fidelity Digital Assets）は24日、取引所におけるビットコイン（BTC）の供給量が大幅に減少しており、2018年11月以来の最低水準となっていると報告した。

We have seen #bitcoin supply on exchanges dropping due to public company purchases—something we anticipate accelerating in the near future. Here are some of the current trends unfolding: ⬇️ 🧵

— Fidelity Digital Assets (@DigitalAssets) April 24, 2025

フィデリティが報告したのは以下の四点だ：

• 取引所のビットコイン保有量が過去6年で最低水準に 現在、取引所が保有するビットコインは約260万BTCで、2018年11月以来の最低水準に落ち込んでいる
• 42.5万BTCの移動 2024年11月以降、42.5万BTC以上が取引所から引き出された
• 上場企業が35万BTCを購入 米国大統領選挙後、上場企業が約35万BTCを購入した
• 毎月3万BTCを購入 2025年に入ると、毎月3万BTC以上を上場企業が購入した

フィデリティは、近い将来この傾向が加速すると予想している。

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供給量減少の背景

ビットコインの供給量が減少している背景には、いくつかの要因があるが、全般的には昨年4月にビットコインが半減期を迎えたことにより、マイニングで新規に発行されるビットコインの量が半減したことが挙げられる。

また、「米国を仮想通貨の首都にする」との公約を掲げ、仮想通貨を推進する姿勢をとるトランプ大統領が、3月に「戦略的ビットコイン準備金」の創設を定める大統領令に署名。企業や投資家のビットコインへの信頼を高める追い風となった。

しかし、フィデリティによると、ビットコインの供給量に最も直接的な影響を与えたのは、企業による大量の購入が相次いでいることだという。

その筆頭格が、米上場企業ストラテジー社による継続的なビットコイン購入戦略だ。同社は11月以降、28万5,980BTCを取得しており、これは上場企業が購入した約35万BTCの81%を占めている。

同社は4月14日、3,459 BTCを追加購入したと発表。さらに21日には6,556 BTCを追加購入し、ストラテジー社の総保有数は53万8,200BTCに達した。

日本企業のメタプラネットは24日、新たに145BTCを追加購入したと発表。総保有数は5,000BTCに達した。同社は、2025年末までに1万BTCの保有達成を目標に設定している。

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また、香港の投資会社HKアジアホールディングスは23日、約835万ドル（約12億円）の資金調達計画を発表。ビットコインの追加購入に充てると見られている。同社はビットコインを財務資産として組み込む「マイクロストラテジー2.0」計画を導入。今年2月に初めて1BTCを購入したが、株価が93%急騰した。その後3回に渡りビットコインを追加購入し、現在28.88BTCを保有している。

ビットコインの希少性

主に上場企業の大量購入による取引所のビットコイン供給量の大幅な減少は、ビットコインの希少性をさらに高めることになるため、市場におけるビットコイン価格上昇の可能性が考えられる。

フィデリティは2025年の仮想通貨展望レポートで、ビットコイン価格予測を12万5000ドル（約1,790万円）から20万ドル（約2,860万円）の範囲としている。米ヘッジファンドのアーク・インベストメントは最新レポートで、ビットコインが2030年までに30万ドル（弱気シナリオ：約4,290万円）から150万ドル（強気シナリオ：2億1,445万円）に達する可能性があると予測した。

懐疑的な見方も

しかし、仮想通貨カストディソリューション企業Casaの共同創設者ジェームソン・ロップ氏は、取引所のビットコイン供給量に関する指標を鵜呑みにしないようにと警告する。なぜなら、このようなデータの正確性には限界があり、後から修正されることもあるからだ。

同氏によるとGlassnodeが2025年1月2日に発表した2024年1月1日のビットコイン残高は、2024年1月1日に発表されたものから、30%上方修正されていたという。そのため、8％程度は誤差の範囲内だと指摘し、慎重な投資判断を推奨している。

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