【困惑】なぜ住宅地のすぐそばに？急増する巨大データセンター、AI需要の裏で起きている地域住民の葛藤と共生への模索（読売テレビ）

10/17(土) 14:00配信

　実は大阪・梅田にも窓がほとんどない無機質な外観が特徴的なデータセンターが存在します。総務省のデータによれば、25年11月の時点で全国に242棟のデータセンターが存在し、その約9割が東京や大阪の周辺に集中しています。

　データセンターの内部はどうなっているのか。今回、大阪府堺市の工業地帯にある通信大手KDDIの「大阪堺データセンター」を訪ねました。今年1月、シャープの液晶パネル工場跡地に新設された施設です。その内部、薄暗い空間の先に広がっていたのは、データセンターの心臓部ともいえるサーバー群です。阪神甲子園球場1.5個分の敷地に、AIの学習に不可欠なサーバーがずらりと並びます。

　（KDDI・稲葉浩行センター長）「サーバーの中にはGPUと呼ばれる、AIの頭脳部分が入っています。このサーバーの処理能力は80億人の人間が5年半かけて計算するものをこのサーバー1台で1秒間で終えることができます」

　企業や研究機関は、AIに大量のデータを読み込ませて高度な学習や推論を行わせています。こうした複雑な計算処理には莫大な電力が必要で、最大で一般家庭 約1万2000世帯分の電力を消費します。

　騒音や環境への影響を考慮するのであれば、郊外に建設すればよいのではないかと思われますが、専門家は都市部の近くにデータセンターが必要な理由を次のように解説します。　（大阪大学・下西英之教授）「都市から遠いところにデータセンターを作っちゃうと、（データの）往復に時間がかかります。“自動運転”や“ロボット”などデータ遅延があるとリスクが伴うものにとっては、やはりそのデータセンターを都市の近くに作らないと危ないとか、いろんな弊害が出てくる」

　一方で、住宅地に隣接する大阪大学箕面キャンパスの跡地で進む建設計画については、住民側も対応を求めています。データセンターに関する勉強会を主催するなど活動を行ってきた間谷自治会の植澤会長は、市に対して明確な説明を求めています。

　（京都大学・大庭哲治教授）「法律が現状に合っていないがために問題が色々と起きている。社会的な需要、地域の需要を確保しながら、しっかりルール化や明示化をすることが日本において重要で大切なこと」

　データセンターと地域社会はどのように共生していくべきなのでしょうか。そのヒントを探るため、香川県綾川町を訪ねました。豊かな自然と田畑が広がるこの町であるユニークな取り組みが行われています。

　中学校の敷地内に残る旧体育館の建物。この中に、AIを稼働させるためのサーバーが設置されています。廃校の内部にサーバーを置き、AIや機械学習に不可欠な環境を提供しているのです。香川県は先端技術を持つ企業を積極的に誘致し、地元の若者が定着して働ける環境の整備に注力しています。

　かつて理科室だったという部屋には、黒板や備品棚が当時のまま残されていました。ここで働く職員は6人と決して多くはありませんが、確実に地元での雇用を生み出しています。