「共に民主党がやる気になればできるのに…」 韓国国会の対米投資法処理遅巡り米側の反発浮き彫り、韓米外相会談も成果なし

　【TV朝鮮】（アンカー）

　金正官（キム・ジョングァン）産業通商長官に続き、趙顕（チョ・ヒョン）外交長官も急いで米国に飛びました。外交ラインもすべて稼働させ、関税問題を協議しましたが、成果はありませんでした。ですが、この過程で米国の不満が何であるのかが具体的に分かったと言います。なぜ韓国の国会は対米投資特別法をいまだに処理していないのか…ということですが、要するに、「巨大与党の共に民主党がやる気にさえなればできるのに、しようとしない理由を問いただした」のです。韓米外交長官の会合結果はシン・ウンソ記者がお伝えします。

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　（記者リポート）

　訪米した趙顕長官はマルコ・ルビオ米国務長官と約1時間会談しましたが、両国の温度差は依然として大きいものでした。

　韓国外交部（省）は「趙顕長官は韓米関税合意と対米投資履行のための韓国の努力を説明した」と言いました。

　（趙顕長官〈2月3日〉）

　「国会の手続きに従って両政府間の合意が立法推進されつつある状況を米国側にきちんと説明し…」

　一方、米国務省は報道資料で、「韓米両国は民間原子力、核推進潜水艦、造船、そして韓国の対米投資拡大について、引き続き協力することで合意した」とだけ述べました。

　関税については一切言及しませんでした。

　金正官産業通商長官とハワード・ラトニック米商務長官の会談に続き、外交ラインまで加勢したものの、関税に関するはっきりした回答は得られませんでした。

　米国側は、韓国与党の共に民主党が情報通信網法改正案は迅速に可決しておきながら、対米投資特別法の処理は先送りにしていることに対して強い不満を示したと言われています。

　今年11月の中間選挙を前に、早々に遊説を開始したトランプ米大統領は関税政策を成果に掲げていますが、明確な成果は出せていません。

　（ドナルド・トランプ大統領〈現地時間先月27日〉）

　「私は米国全体の貿易の半分を占める国々と新たな公正貿易協定を結びました。（USA！　USA！）」

　また、北朝鮮に関しては、韓国政府は「趙顕長官が北朝鮮の対話復帰を促すように言った」と、米国は「北朝鮮の完全な非核化の意志を再確認した」としています。

　趙顕長官は訪米期間中、米政府はもちろん米議会関係者とも会い、総力戦を展開する方針です。TV朝鮮、シン・ウンソがお伝えしました。

（2026年2月4日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）