グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは（ニューズウィーク日本版）

ドナルド・トランプ米大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「私の支持率は過去最高！ありがとう！」と投稿。自身の支持率の高さを主張した。 【グラフ】「あらゆる政策への評価が落ちている」...最新世論調査が示す「米国人のトランプ離れ」の実態とは しかし、この投稿の真実性には首を傾げざるを得ない。ハーバード大学の政治研究所（CAPS）と調査会社ハリス・インサイト・アンド・アナリティクスが共同で実施する、アメリカの有権者を対象とした最新の世論調査では、トランプの支持率は、すべての主要な政策分野において低下していることが明らかになったのだ。 本誌はホワイトハウスにコメントを求めている。 今回の調査結果は、2026年の中間選挙が近づく中、有権者がインフレや移民問題を最大の関心事としている一方、ミネアポリスをはじめとする全米の都市での移民法執行手法に対しても懸念を抱いていることなど、複数の分野で国民感情が徐々に変化していることの証左だ。 2026年1月に行われた最新の世論調査の結果を見ると、トランプの職務全体に対する支持率（「強く支持する」と「ある程度支持する」を合計したもの）は、2025年12月に実施された前回調査から2ポイント減となる45％へと低下した。 政策に基づいて分けられた項目別にみても、経済、移民、外交など、すべての分野で支持率が低下している。 一連の調査は、2025年初頭の政権移行や経済回復、共和党支持層の盛り上がりを背景に、トランプ政権が一時的に高い支持を得たものの、その後1年を通じて徐々に支持を失っていった様子を表している。 移民取り締まりは比較的良好な結果が出たように見えるが トランプ政権誕生後、ほぼ毎月行われた調査の結果を見ると、トランプの政策評価は徐々に下落してきている。 移民政策についてみると、2025年2月調査では56％もの支持率を獲得していたが、その後下落傾向が続き、今回調査では前回調査比3ポイント減の46％となった。 経済分野では、2025年2月には49％の支持率を記録したものの、今回の調査では43％まで下落した。外交政策も、前回調査比3ポイント減の42％へと下落している。 政府運営に関する支持率は、前回調査比2ポイント減の43％となったほか、長らくトランプ政権の弱点とされてきたインフレ対策に至っては、前回調査比1ポイント減の39％となり、2025年2月調査以降、最低水準となった。 トランプ肝いりの政策でもある関税および貿易政策についても、前回調査比3ポイント減の39％に落ち込んだ。 ただ1つ、トランプにとって明るいニュースもある。今回調査で新たに評価対象となった項目である、ミネアポリスでの反ICE（米移民・関税執行局）抗議への対応だ。 この項目で51％の支持を獲得、全米の都市における犯罪対策（47％）と併せて、トランプにとって高い評価を得た政策項目の1つとなった。 しかし、この項目にすら有権者から厳しい声が寄せられている。 回答者の57％が、ICEおよび税関・国境警備局は、移民法の執行について「行き過ぎている」と答えたほか、55％がアメリカの都市における移民法執行の方法について「強く反対する」もしくは「ある程度反対する」と回答した。 捜査官についても、回答者の86％が、「連邦捜査官にボディカメラの着用を義務付けるべき」と答え、80％が「作戦中に捜査官が身元を明かすべき」と回答している。 有権者は、犯罪者となった移民の摘発には概ね賛成しているが、非犯罪の不法移民まで無差別に取り締まっているという認識も持っている。これはトランプ政権の主張とは相容れない。