トランプ関税によるスマホ値上がり、消費者に転嫁へ－米通信大手２社

 米無線通信大手のＡＴ＆Ｔとベライゾン・コミュニケーションズは、トランプ大統領の関税措置が発動された場合、携帯端末の値上がり分を自社で負担するつもりはないと表明した。これにより、消費者が新しい端末を購入する際のコストが上昇する可能性がある。

　　ＡＴ＆Ｔのジョン・スタンキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は23日、１－３月（第１四半期）決算発表後のアナリスト会見で、「従来通りコストを受け入れ、それを消費者にほぼ転嫁する」戦略を取ると述べた。

　　また、ベライゾンのハンス・ベストベリＣＥＯは22日、「携帯端末の関税が大きく上がった場合にカバーするつもりはない。最終的には消費者に打撃となる」と語った。

　　両ＣＥＯは、トランプ政権の関税が自社に及ぼす具体的な影響を語るのはまだ早いと強調した。

　　一般に通信会社は国内事業が中心であるほか、主な収益源が定期的な料金収入という点で公益事業に近いビジネスモデルで運営されているため、こうした貿易障壁の影響を受けにくい。

　　ただ消費者が通信会社経由で携帯端末を購入するケースは多い。その場合、通信会社は消費者の端末代金支払いを複数年にわたってサポートし、料金プランと組み合わせることが多い。

原題：AT&T, Verizon Will Pass Cell Phone Tariff Costs on to Customers（抜粋）