政調会長アポで100万円 「鉄の三角形」で外資系コンサルが台頭

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　自民党の結党以来、官僚、財界の3者と協力関係を築いてきた「鉄のトライアングル」が、派閥裏金事件を機に変わりつつある。

　「まるで解けていくようだ」（総裁経験者）ともささやかれる中で迎える結党70年。政官財の関係は転換期を迎えている。

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自民と業界、もたれ合いの歴史

　国家予算の配分や業界への規制とその緩和を担う政府・与党に対し、業界側が政策要望をする構図はどの時代でも見られる。

　だが、1955年の結党以来、大半の時期で与党だった自民党と業界がもたれ合う関係は、カネを媒介とした汚職事件に発展することもあり、批判されてきた。

　企業から派閥有力者に値上がり確実な未公開株が譲渡されたリクルート事件（88年）や東京佐川急便事件（92年）の他、日本歯科医師連盟ヤミ献金事件（2004年）など後を絶たない。最近も畜産や洋上風力発電を巡る収賄事件で、元閣僚らが議員辞職している。

　事件を受けて企業・団体献金の規制強化が図られたが、政党や政党支部などへの献金は禁じられていない。各地の政党支部が「政治家個人の財布」と化すなど抜け穴が残る。

　結党70年を迎えた自民党と業界の関係は徐々に変化していますが、近年、台頭著しいのが外資系コンサルティング会社です。ここからは最近の政官財の関係を描き、外資系コンサルが永田町や霞が関に食い込む手法を紹介します。

党の会議でメール読み上げる議員

　だが、近年は世論の批判に加…