日経平均は続伸、政治不安後退で「高市トレード」再開 半導体株高も押し上げ
[東京 16日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続伸し、前営業日比605円07銭高の4万8277円74銭で取引を終えた。自民党と日本維新の会が政策協議を始めたことで政治の不透明感が和らぎ、「高市トレード」が再開した。半導体関連株の一角が堅調に推移したことも、相場を押し上げた。日経平均は一時644円高となった。
日経平均は前営業日比434円高でスタートした後、上げ幅を拡大した。引き続き、指数寄与度の大きいハイテク株を中心に買いが強まった。物色面では決算を発表した銘柄への売り買いが活発となったほか、日本維新の会が掲げる「副首都構想」への思惑で関西圏の銘柄も上昇した。後場には一段と上げ幅を拡大し、一時644円高の4万8317円34銭まで値上がりした。為替相場が朝方に比べて円安方向に振れたことも支えとなった。
東海東京インテリジェンス・ラボのシニアアナリスト、澤田遼太郎氏は「マーケット参加者は高市総理誕生のシナリオを織り込んでおり、トレードが戻ってきている」と指摘する。
今後の日本株については「製造業の決算発表などを手掛かりに上方向を試す動きとなりそうだ。特に外需株では関税の影響が警戒したほど大きくなければ、買いが強まりそうだ」とみている。
TOPIXは0.62%高の3203.42ポイントで取引を終了。プライム市場指数は0.62%高の1649.33ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は5兆4426億5500万円だった。新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.5%安の730.39ポイントと、反落した。
プライム市場の騰落数は、値上がり858銘柄(53%)に対し、値下がりが681銘柄(42%)、変わらずが76銘柄(4%)だった。
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