トランプ政権の早期退職制度、２万人が意向示す－連邦職員の１％

米国のトランプ政権による、９月末まで給与を支払うことを条件とした退職勧奨に対し、連邦政府職員の約１％にあたる２万人が、退職の意向を示していることがわかった。関係者によると希望者は日々増えており、政権は、締め切りの６日までに急増するとみている。

　　トランプ氏と、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）は、今回の勧奨で連邦政府職員を10％削減できると見込む。

　　だが、目標の達成は難しそうだ。連邦政府の民間職員は約230万人中、推定半数にあたる民間防衛・情報機関職員、郵便局員、法執行機関職員、その他の特定の機密性の高い職務に就く職員は、この退職勧奨の対象外となっている。

　　連邦政府職員の労働組合は組合員に対し、この勧奨は保証されていないとして、慎重な対応を呼びかけている。全米財務職員組合（ＮＴＥＵ）は、この取り組みは「退職を促すために作られたものだ」と述べ、全米政府職員連盟も「職員が働きたくても働けないような有害な環境に、連邦政府を変えることが目的だ」と警告した。

　　こうした反応を受け、人事管理局（ＯＰＭ）は退職勧奨に関する詳細な内容を示し、主な条件を書面で提示することも提案した。

　　俗に「早期退職金」として知られているものの、この退職勧奨は、民間企業でよく見られる早期退職プランとは異なる仕組みだ。職員は６日までに退職を受け入れ、今月末までに退職する。連邦政府職員としての勤務と重複しない限り、他の仕事に就くことも自由だ。また、政府を訴えないことにも同意しなければならない。

原題：Musk ‘Buyout’ Offer Accepted by More Than 20,000 Federal Workers（抜粋）