ダフィー暫定長官、NASAは「地球科学から距離を置く」–すべての科学調査は「探査」に（UchuBiz）

米航空宇宙局（NASA）暫定長官のSean Duffy（ショーン・ダフィー）氏（運輸長官を兼務）は、同局が「地球科学から距離を置き始めるだろう」と述べた。米メディアPayloadが報じた。 　Duffy氏は米経済専門テレビ局Fox Businessの番組「Mornings With Maria」に米国時間8月14日に出演。その前日に出された大統領令に触れながら、「我々が行うすべての科学調査は、NASAの使命である探査に向けられることになる」と述べた。「NASAが存在するのは探査のためであり、地球科学を行うためではない」 　1958年7月に制定された、NASAを設立する法律「国家航空宇宙法」（NASAct）の第20102条の（d）項の（1）号でNASAの活動の目的は「地球並びに地球及び宇宙空間における現象についての人間の知識を拡大すること」と明記している。 　Duffy氏のコメントは、科学関連の支出を削減しようとするTrump（トランプ）政権の取り組みと一致している。NASAは、地球科学の予算を2024年度の21.4億ドル（約3156億円）から2026年度には10.4億ドル（約1533億円）へと削減するように要求されている。 　NASAのゴダード宇宙飛行センター（Goddard Space Flight Center：GSFC）があるメリーランド州選出の上院議員Chris Van Hollen（クリス・ヴァン・ホーレン）氏（民主党）は「これらの取り組みを攻撃することは、NASAが提供する環境データに依存している農業や漁業といった米国の産業への攻撃でもある」との意見をPayloadに話している。 　Van Hollen氏が支持する法案は、NASAの科学予算を元に戻すものだとPayloadは表現。しかし会計年度末までに議会が行動を起こさない限り、Trump政権は議会の優先事項を無視する姿勢を示しているとPayloadは指摘している。