韓国・国家の頭脳に迫る“中国の手”…韓国政府系研究所に「引き抜きメール」（KOREA WAVE）

【11月07日 KOREA WAVE】中国が韓国科学技術院（KAIST）に続き、韓国政府出資の研究機関の研究員に対しても無差別な引き抜きを試みていたことが明らかになった。韓国メガ・ニュース（MEGA News）のパク・ヒボム記者の取材によると、国家科学技術研究会（NST）や傘下の出資研究機関の資料で、2024年初めに出資研究機関の研究者655人に「千人計画」に関するメールが送信されたことが確認された。 資料提供を受けた国会の科学技術情報放送通信委員会のチェ・スジン議員（国民の力）は11月6日、「こうした状況から実際に送られた規模は数千人にのぼるとみられる」と述べ、「機関ごとにメールシステムが異なり、個人情報の問題なども懸念されるため、一部の出資研究機関のみが調査対象となった」と話した。 政府出資研究機関は、国家科学技術研究会傘下の23機関と宇宙庁傘下の2機関で構成されており、修士・博士レベルの人材だけで1万人に達する。 この件が実際に確認されたのは2025年1月、KAISTの教授149人が中国の「千人計画」に関連する人材勧誘のメールを受け取ったことからだった。 国家情報院は、KAISTのメール事件以前の2024年1月に、出資研究機関に対して全数調査を要請しており、韓国基礎科学支援研究院（KBSI）で226件、韓国材料研究院（KIMS）で188件、韓国科学技術情報研究院（KISTI）で127件、国家毒性科学研究所（NIFDS）で114件などが確認された。 メールの件名は「中国の優秀な科学者ファンドへの招待」などが多く、1000fb.com、1000help.tech、1000talent.onlineなど「千人計画」を連想させるドメインが多数使用されていた。 また、出資研究機関がドメインの遮断などの措置を講じたところ、最近では団体メールの代わりに「Foreign Expert Project」「Qiming」「China Talent Innovation Hub」「111 Project」など名称を変えた個別接触方式に戦略を切り替えたことが確認された。 一方、これとは別にチェ・スジン議員がNSTに過去5年間の出資研究機関職員の中国出張履歴を確認した結果、学会出席などの目的で10回以上中国を訪問した研究者が、ETRIで15回が1人、鉄道研究院で10回が1人、11回が1人、15回が1人と判明した。また、20の出資研究機関を対象に把握された中国出張件数は243人で合計768回にのぼった。 チェ・スジン議員は「国家の核心技術が海外に流出しないよう、政府と研究機関の双方が危機感を持ち、対応体制を再整備しなければならない。国家研究開発革新法の改正を通じて、研究課題のセキュリティ等級の細分化、研究セキュリティ専門組織の法定化、義務的な報告・評価手続きの整備など、実効的な対応体制の構築が必要だ」と語った。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News