仏大統領、イラン政権交代につながる軍事行動に反対 トランプ氏と違い鮮明に

［カナナスキス（加アルバータ州） １７日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は１７日、イランの政権交代や混乱につながる恐れのある軍事行動に反対するという認識を示し、イランの核問題を巡り紛争の停止と交渉への回帰を呼びかけた。

マクロン大統領はカナダで開催中の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で記者団に対し、「イランが核兵器を持つことは望んでいない」と語った。同時に「軍事攻撃で政権交代を図るのは最大の誤りだ。そうなれば混乱を招くだけだ」と強調。「われわれの責任は、核・弾道ミサイル問題について方向性を再び定められるよう、可能な限り早期に協議を再開することだ」と述べた。

マクロン大統領はまた、トランプ米大統領が１６日のＧ７首脳らと会談以降、イランを巡り見解が変わったようだと述べた。

トランプ大統領は１６日、中東情勢を理由に、カナダ西部アルバータ州カナナスキスで１７日まで開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の日程を切り上げて帰国。マクロン大統領は、中東の停戦実現という目標を踏まえると、トランプ氏の帰国は前向きと述べていたものの、トランプ氏は自身のソーシャルメディアで停戦への取り組みと「何ら関係がない」と投稿。マクロン大統領は「イスラエルとイランの『停戦』に取り組むためワシントンに戻ると誤って指摘した」と述べた。

一方、ドイツのメルツ首相は公共放送ＺＤＦとのインタビューで、イスラエルによるイラン攻撃について、イスラエルが西側の同盟国に代わり「汚れ仕事」をしてくれていると評価。同時に、米国の支援なしでは不十分という認識を示した。

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