ＥＵとＮＡＴＯ、ウクライナの主権・安全保障強調 米ロけん制

［１０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１０日、今週１５日の米ロ首脳会談を前に、ウクライナの主権や安全保障を支持する立場を強調した。戦争終結の条件が トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領によって決定されるのではないかとの懸念がある。

ＥＵのカラス外交安全保障上級代表（外相）は「米国にはロシアに真剣な交渉を迫る力がある」とし、「これはウクライナと欧州全体の安全保障に関わる問題であり、米ロ間のいかなる合意にもウクライナとＥＵが含まれなければならない」と述べた。

また、ＥＵ外相が１１日に今後の対応を協議すると明らかにした。

ＮＡＴＯのルッテ事務総長は米ＡＢＣニュースに対し、１５日の首脳会談はプーチン氏が戦争終結にどれほど真剣なのかを試す場になるとの見方を示した。

また、ウクライナが自らの将来を決定し、自らの地政学的将来を決定する主権国家でなければならないという認識が絶対に必要だと強調した。

合意にはロシアによるウクライナ領土支配を法的に承認する条項を含むことはできないとした一方、事実上の承認は含まれる可能性があると指摘。第２次世界大戦後に米国がソ連による事実上のバルト３国支配を受け入れつつ、併合を法的に承認しなかった例に言及した。

こうした中、ロシアは欧州がトランプ氏の戦争終結に向けた取り組みを妨害しようとしていると非難。メドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）は「欧州の愚か者はウクライナ紛争の解決を支援する米国の努力を妨害しようとしている」と交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。

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