米6月ＡＤＰ民間雇用、予想外の減少 マイナスは約2年ぶり

[ワシントン ２日 ロイター] - 米ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが２日発表した６月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は３万３０００人減となり、予想外の減少となった。減少は２０２３年３月以来、２年超ぶり。経済の先行き不透明感が雇用の足かせとなった。

ただ、一時解雇（レイオフ）数は低水準で、労働市場の安定は継続している。

ロイター調査によるエコノミスト予想は９万５０００人増だった。

５月は３万７０００人増から２万９０００人増に下方修正された。

専門・ビジネスサービス、教育・医療サービス、金融業の各部門で減少した一方、レジャー・ホスピタリティー、製造部門、建設部門で増加した。

エコノミストらは、ＡＤＰ統計から雇用統計を予想しても、精度は高くないと指摘する。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は「ＡＤＰは全体像を把握するためだけに使うべきだ」と指摘。その上で「現在、全体像はＡＤＰの民間雇用者数の推計が１２月以降、着実に減少していることを示している。きょうの大幅な減少は、その傾向を浮き彫りにしている」と述べた。

これとは別に再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した米国での６月に公表された人員削減数は、前月比４９％減の４万７９９９人だった。

第２・四半期の削減数は２４万７２５６人で、第１・四半期から５０％減少した。人員採用計画は６月は３１９１人となり、５月の９６８３人から減少した。

チャレンジャーのシニアバイスプレジデント、アンドリュー・チャレンジャー氏は、「力強い景気のけん引がなければ年内は雇用が伸び悩む可能性がある」と述べた。

労働省は３日に６月の雇用統計を発表する。ロイター調査によると、非農業部門雇用者数は１１万人増、失業率は５月の４．２％から４．３％に上昇すると予想されている。

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