医師｢現場を知っていれば100%論外｣…総選挙の裏で厚労省が暴走｢インフル治療の自己責任化｣という大問題

インフルエンザが猛威をふるっている。医師の木村知さんは「インフル治療薬『タミフル』市販化の動きがある。『つらい時に病院に行かなくていいなんてラッキー』と喜ぶ人もいるかもしれないが、この制度変更によって医療にもたらされる影響は深刻だ」という――。

2026年も明けて早くも1カ月。世間は突然の解散総選挙で大混乱ですが、医療現場もまだまだインフルエンザの流行がおさまらず、てんやわんやの状況です。

今シーズンのインフルエンザ流行は例年とまったく異なり、過去20年で最速級の2025年10月～11月に大きく前倒しされてはじまりました。そして流行の山も、例年のような「ひとつの大きな山」ではなく、いったん1月初旬に停滞したあと、また下旬から再び上昇に転じる「二峰性」となっているのが特徴です。

当初は「A型」が主流だったものの最近では「B型」の感染者も増えつつあって、まだまだ流行は収束しそうにありません。このままいけば2月の終わりころまで「だらだら」と続くかもしれません。

そうしたなか、厚生労働省からあるパブコメが出されたことをご存じの方はいるでしょうか。

それは、厚生労働省医薬局医薬品審査管理課から発出された、募集期間「2025年12月9日～2026年1月7日」の「候補成分のスイッチOTC化に関する御意見の募集について」というものです。

この文書には「セルフメディケーションの推進に向け、産業界・消費者等の多様な主体から要望等された成分について、スイッチOTC化の課題点及びその対応策を検討」として、今回はインフルエンザの治療薬として皆さんもご存じのタミフルの主成分である「オセルタミビルリン酸塩」について、OTC化のニーズや課題などの意見を募集するとあります。

つまり現在、インフルエンザに罹った場合、医療機関でないと処方できなかったタミフルを、街場のドラッグストアでも購入できるようにすることを念頭においたパブコメの募集ということです。

「自分で診断・治療できる」はプラスなのか

インフルエンザといえば、突然の発熱と関節痛、喉の痛みや咳、鼻汁といった症状が特徴的です。5年前の新型コロナ上陸直前に上梓した拙著『病気は社会が引き起こす　インフルエンザ大流行のワケ』（角川新書）では、こうした特徴的な症状が冬場に出たら、それは検査せずともインフルエンザと診断してもかまわない、との解説をおこないました。

じっさいの臨床現場でも「インフルエンザの診断ならば皆勤賞がまだ狙えるので」「会社に出す診断書が必要なので」といった、どうしても「確証」がほしいという人以外の、臨床症状からインフルエンザとして矛盾のない人については、検査なしでインフルエンザと診断してもなんら問題は生じませんでした。

しかし新型コロナが上陸してから、医療現場は一変しました。インフルエンザと新型コロナは臨床症状が似ており、診察所見でいずれかを見きわめることが非常に困難なため、診断するには検査が必要になってしまったのです。

そして医療機関ではコロナ禍以降、「発熱者にはまず検査」というやり方がすっかり定着。それと同時にインフルエンザや新型コロナの「診断キット」の市販化も急速に進みました。

つまり今まで医療機関でないと峻別できなかった感染症が、医療機関にかかることなく自宅で診断することが可能となってきたともいえます。そうした状況で今回「タミフル市販化」の動きが出てきたのです。

さて、こうした「インフルエンザ治療」が自分でできるようになることは、私たちにとって朗報と言えるでしょうか？

「わざわざ混んでいる医療機関に行かなくても自分で診断できて治療薬も買えるならばありがたい」という人にとっては朗報と感じるかもしれません。

しかし、もし「タミフル市販化」が実現すると、こうした利便性に期待する人をも巻き込んで、思いもよらない「副作用」が生じかねません。そこで本稿では「タミフル市販化の副作用」について述べてみたいと思います。